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京の留学生に永住権を 府が「大学生特区」提案へ

留学生の就職支援策などについて山田府知事(右)に提言する京都経済同友会の田辺親男代表幹事(中央)と池坊由紀副代表幹事=京都市上京区・京都府庁
留学生の就職支援策などについて山田府知事(右)に提言する京都経済同友会の田辺親男代表幹事(中央)と池坊由紀副代表幹事=京都市上京区・京都府庁

 京都府の山田啓二知事は10日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。

 京都経済同友会と府庁(京都市上京区)で行った「大学のまち・京都」を考える懇談会で明らかにした。

 府によると、2011年生まれの人の大学入学推計は、出生数の減少で、11年に入学した人に比べ17・2%減になる見込みで、京都でも現在約16万人いる学生数が約2万5千人減る計算になるという。一方、京都の大学の留学生は現在、約6千人。府の調査では、シンガポールには学生の3分の2を留学生が占める大学があり、卒業後には永住権が与えられる。留学生の獲得で先行しているという。

 山田知事は同友会から、オール京都体制での人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取り、「京都の大学を卒業して、オール京都でやった職業訓練コースを受けた人には永住権の申請ができるぐらいの便宜を(留学生に対し)はかってもらえないか。(経済団体の)みなさんとともに、思い切った施策を打っていきたい」と話した。

 府や京都市、京都大、経済団体などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」は、税制優遇や研究・起業支援などが柱の「大学ユートピア特区」を提唱しており、府は今後、関係団体と連携して本年度中にも国に特区申請を行う予定。

【 2013年04月10日 23時00分 】

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