社説

　インターネットを使った選挙運動が、７月の参院選からいよいよ解禁される。

　そのための公職選挙法改正案がきょう、衆院を通過する。参院の審議をへて、月内に成立する見通しだ。

　選挙期間中は禁じられていた政党や候補者のホームページとブログの更新ができるようになるほか、ツイッター、フェイスブックといった「ソーシャルメディア」を利用した選挙運動が可能になる。

　欧米や韓国では、政治と民意をつなぐ重要なチャンネルとして、ネットの選挙利用はすっかり定着している。

　遅きに失した感はあるが、後援会や支持団体に寄りかかった閉鎖的な日本の政治文化を変えるきっかけにしたい。

　ネット選挙の最大のメリットは、候補者と有権者の双方向性だろう。

　従来の選挙公報やテレビの政見放送、街頭演説は、候補者が一方的に意見を発信するだけだった。それに接触できる有権者も時間も限られていた。

　ツイッターやフェイスブックを使えば、有権者が候補者に直接質問をぶつけ、回答を聞くことができる。やり取りはネット上で公開され、他の有権者が議論に加わることも可能だ。

　支持者以外の幅広い意見を聞くことで、政党や候補者が政策を肉づけしたり見直したりする機会にもなる。

　有権者同士の議論や、ネットに慣れ親しんだ若い世代の政治参加を促す契機にもしたい。

　もちろん、いいことずくめではない。

　米国や韓国の大統領選を見ると、候補者への悪質な中傷がしばしばネット上に流れる。

　改正案では、電子メールによる選挙運動を政党と候補者に限った。メールは他の利用者からやり取りが見えず、他人の「なりすまし」や中傷の温床になりやすいという理由からだ。

　ただ、同じ内容を書いてもツイッターなら認められ、メールは駄目というのは、わかりにくい。改正案では、将来のメール解禁に含みを残す修正が施された。必要な対策を講じつつ、全面解禁をめざすべきだろう。

　海外の先例をみると、ネットは良かれあしかれ、選挙の風景を大きく変えてきた。

　ネット空間の大量の情報を政策に反映させる手法が広がる一方、候補者の一瞬の失言が動画で配信され、敗北を決定づけた例もある。

　有権者の生の声が届き、政治に緊張をもたらすなら、ネット解禁の意味は大きい。

　大学の受験資格に国際テストＴＯＥＦＬ（トーフル）などの英語検定を。

　自民党の教育再生実行本部が提言した。各大学は、検定で一定の成績をとることを受験や卒業の要件にする。高校は卒業までに全員が１２０点満点のＴＯＥＦＬで４５点、英検なら２級を――。そんな内容だ。

　中高６年学んでも話せるようにならないような英語教育を、本気で変えよう。入試改革としてよりも、むしろそんな問題提起として注目したい。

　実現にはまず、先生の英語力を上げる必要がある。英語を使える先生に習わなくては、生徒も使えるようにならない。

　みんながみんな大学を受けるわけではない。将来、英語で仕事をするわけでもない。

　しかし、こうした受験資格をつくるなら、小中高で「使える英語」を身につけさせることが前提になる。そうできれば、大学を受けない人にも役に立つ。

　たとえば、旅先や近所の外国人と話すとき。生活のなかで英語を使えて損はない。

　英語の授業は中学で週４コマある。英会話教室なら、６年間これだけ通って上達しないようでは、きっとつぶれる。

　「読む」に偏っていた学校の授業も、話す、聞く、書くをふくむコミュニケーション力全体を養う方向に変わりつつある。高校では今春から英語は英語で教えるのが原則になった。

　だが、生徒の実力はどうだろう。国がかかげる「中学で英検３級、高校で２級か準２級」の目標に達している子は、３割しかいない。文部科学省の調査でそんな結果がでた。

　無理もない。英語の先生で、目標のＴＯＥＦＬ８０点（英検準１級）以上とっているのは中学で３割、高校で５割だ。７年前の調査と大差はない。教育委員会がひらく数日の集中研修をうけた先生は、中高ともせいぜい１割かそれ以下だ。

　提言はこの「ＴＯＥＦＬ８０点相当」を英語教員の採用条件にし、現職の先生には全員研修を受けさせるよう求めている。

　教員を育てる大学で、学生に英語圏の人と話す機会を増やすことも必要だろう。外国人教師をもっと採用するのもいい。

　ほかにも課題は多い。

　資格になる英語検定に１回数千〜２万円強かかる。家計の負担をどう支えるか。民間テストを公的に使ううえで公正さはどう保つか。入試の２次試験が文法重視のままでは受験生の負担が増すだけになる。

　それでも、６年かけて英語ぎらいを量産するより、話せる子をたくさん育むほうがいい。