３月の「朝鮮戦争休戦協定の白紙化」表明から北朝鮮が過激な言動をエスカレートさせる中、韓国大統領府の金章洙国家安保室長は７日、北朝鮮が１０日前後にミサイル発射などの挑発活動を行う可能性があるとの見方を示した。日本でも小野寺五典防衛相が発射に備えて自衛隊に「破壊措置命令」を発令。戦争への恐怖から、韓国の人々は緊迫感を募らせている。

　韓国の聯合ニュースは７日、国内のスーパーなどで３月下旬からラーメンなどの保存食やミネラルウオーターの売り上げが増えていると報じた。朝鮮半島情勢の緊張で、不安心理が働いているとみられるとしている。

　大手スーパー、Ｅマートでは、３月２９日から４月４日までの１週間に、昨年同時期に比べラーメンが約１２％、ミネラルウオーターが約３０％、それぞれ売り上げが伸びた。他のスーパーやコンビニでも同じ傾向という。

　ただ、一度に大量に買い込む人などはほとんどおらず、スーパー関係者も「買いだめ」の状態には至っていないと話している。

　韓国では２０１１年の金正日総書記の死去の直後も食品の買いだめは起きなかった。今回北朝鮮は１か月以上にわたり戦争間際のような言及を繰り返し、市民の不安が徐々に拡大している。

　４日には、北朝鮮が同国の開城工業団地に進出している企業に対し、１０日までに撤収するよう通告したとの一部報道を受け、株価指数が下がる騒ぎがあった。韓国政府は報道を否定したが、同国の“北朝鮮リスク”をうかがわせる出来事だ。

　金安保室長の「１０日前後」という見通しは、北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約２５００～４０００キロ）２基を日本海側に移動させたことを念頭に置いた発言とみられる。

　金氏は、北朝鮮は連日一つずつ騒ぎを起こして大きなニュースにし、韓国国民らの不安心理を高めようとしていると指摘。米国の特使派遣や中ロによる仲裁、韓国による対話提起など、北朝鮮に有利な状況をつくり出すことが目的だと分析していると述べた。