政府は11日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の前提となる米国との事前協議を12日に完了し、自動車や保険分野などの合意事項を盛り込んだ共同文書をまとめる方針を固めた。米政府は日本の交渉入りを近く米議会に通知し、90日間の承認手続きを経て7月の日本の交渉参加が決まる。
合意内容は甘利明TPP担当相が12日に記者会見して発表する。政府は関係閣僚会議を開いて今後の交渉方針を確認する見込み。打撃を受ける国内農業の強化策の検討も加速させる方針だ。
日米協議で焦点となった自動車は、米国が日本車にかけている関税(乗用車2・5%、トラック25%)を当面維持することを日本側が容認。簡易な安全・環境審査で輸入車を受け入れる枠の拡大も決め、日本のTPP参加に反対する米自動車産業に配慮した。
保険分野では、日本郵政グループの業務拡大を警戒する米側の意向を踏まえ、かんぽ生命保険と民間企業との間で対等な競争条件を確保することで折り合った。
両政府は、食品添加物の認可手続きなど米側が問題視する「非関税障壁」も協議。一連の合意事項のうち、どこまで文書に書き込むかに関して11日も調整を続けた。一部は、日本がTPP交渉へ参加した後に並行して協議を続ける方向だ。