自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員(72)=比例近畿=が2011年、自身が代表を務める党支部に500万円を寄付した後、自らの資金管理団体に還流させていたことが11日、分かった。資金管理団体に直接寄付した場合は対象外となる所得税控除を受けていた。
政治資金収支報告書によると、竹本氏は11年3月2日に300万円、同11月28日に200万円を、代表を務める「自民党大阪府第15選挙区支部」に寄付。支部は12月16日に竹本氏の資金管理団体「新国土研究会」に、竹本氏からの寄付額を超える850万円を寄付していた。
竹本氏の秘書は「監査を受けており問題があるとの認識はない。対応が必要になれば検討する」と説明している。
租税特別措置法では、個人が政党や政治団体に寄付をした場合、確定申告をすることで所得税の控除を受けられる。一方、政治家が自らの資金管理団体に直接寄付する場合は「寄付者に特別な利益が及ぶ」として控除が認められない。