道州制法案 自・公が協議呼びかけ

4月11日 18時5分

自民・公明両党は、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す「道州制」を導入するための基本法案をまとめ、来週にも、日本維新の会とみんなの党に、国会への共同提出に向けて協議を呼びかけることになりました。

自民・公明両党は、道州制の理念や導入までの工程を定めた「道州制推進基本法案」を今の国会に提出したいとしており、１１日、両党の作業チームが法案の内容をまとめました。
それによりますと、都道府県を廃止して全国で１０程度の「道」や「州」を設け、外交・防衛・司法・年金業務などを除いた国の事務を引き継がせ、福祉など住民に身近な行政事務は、今の市町村に代わる「基礎自治体」に移すとしています。
また、国会議員や地方自治体の長らで作る「道州制国民会議」が、道や州の区割りや基礎自治体との役割分担などを検討したうえで、３年以内に総理大臣に答申し、その２年後をめどに政府が必要な法整備を行うとしています。
自民・公明両党は、来週にも道州制の導入を目指す日本維新の会とみんなの党に、国会への共同提出に向けて協議を呼びかけることにしています。