働く側にとっての悪質家庭教師派遣会社を挙げていってください

私は家庭教師のジャンプという業者の被害に遭いました。
私と同じように被害にあった人は他にもいますか？
どの業者でどんな内容の被害に遭いましたか？



日本の家庭教師派遣会社はかなり悪質なところが多いですが、雇われる人間はすべてといって良いほど請負契約や委託契約であるため、一切の労働法に守られません。
そのためバイトの人間は業者から一方的に不利な契約を結ばされ、給料未払いも平気でされているのが現状です。
契約書内容に、バイトに対し賠償予定の項目が記載されているのです。
どれほどひどい目に遭っても相談する行政機関さえなく泣き寝入りしかできないのです。

唯一、法的に対処できるとすればそれは下請法です。
しかしながら下請法も、業者の資本金が１０００万１円以上でしか適用されません。
ほとんどの家庭教師派遣会社は資本金が１０００万円以下であることが多く、下請法にすら救済されない状態です。

下記のように回答していただけるとわかりやすく、幸いです。

・業者名　　：家庭教師のジャンプ
・資本金　　：１０００万円
・契約形態　：請負
・契約書内容に賠償予定の項目があるか否か　：有り
・賠償予定文章　
　：・・・上記の項目に違反した場合は、その月の給料を1000円として計算する。また、重大な違反があり弊社に損害を与えた場合には、損害相当分の賠償金を弊社に支払うものとする。(万が一、双方の話し合いが決裂した場合には、東京地方裁判所、又は東京簡易裁判所を合意管轄とする。)
・被害内容　
　：生徒が辞める際に、給料を不払いにされた。
契約書の内容には一切違反していなかったが、無理矢理に契約違反だとこじつけて脅迫され給料未払いにされた。
詳細には、「お前のせいで生徒が辞めた。営業妨害だ。契約書に書いてある通り、東京地裁に訴えて損害賠償請求する予定だ。しかし、今回は許してやるかわりに今月分の給料を支払わない。」と脅迫され、実際に給料が支払われなかった。


この業者は、損害賠償請求の脅し文句が自社でマニュアル化しているようで、私と同じ被害に遭った人の書き込みが散見されています。
実際のところ、生徒が辞めたことに対して業者にとっての損害賠償になるかというと、それは決してあり得ません。家庭教師ジャンプが東京地裁に訴えたとしても実際のところ東京地裁に相手にされず、裁判には決して発展しません。
逆のパターンで、バイトが家庭教師ジャンプを訴えることは可能です。
バイトは言いがかりにより無理矢理契約違反にこじつけられて給料不払いにされています。
よって給料を取り返すための訴訟が可能です。

しかしながら現実にバイトが業者を相手取って裁判に発展しないのは、その被害額が１万円程度だからです。
バイトにとって唯一の救済方法が民事裁判しかありませんが、額が微小なため結局裁判をあきらめてしまいます。
このため、家庭教師派遣会社の悪行が、もともと救済してくれる行政機関が無い上にさらに水面下に埋もれてしまうことになっていました。