社説

　原子力規制委員会が、原発の新しい規制基準案を公表した。これで、安全上動かすべきではない原発の具体的な候補が見えてきた。

　だが、今のままでは廃炉は進まない。政府はリスクの高い原発から着実に閉めていくため、必要な制度の整備に早く着手しなければならない。

　新基準案は意見公募を経て、７月に施行される。活断層の疑いなどで基準を満たせない原発が出るのは確実だが、電力業界は全原発で再稼働を目指す構えを崩していない。

　問題は、事業者以外に廃炉を決定できないことにある。

　規制委は新基準を満たさない限り「稼働を認めない」が、廃炉判断はしない方針だ。一方、安倍政権は「規制委が安全と認めた原発は動かす」としつつ、基準を達成できない原発については言及を避けている。

　このままだと、閉めるべき原発が「休炉」にとどまる。追加対策の費用は電気料金で回収すればいいという発想のもと、本来は必要のない原発にまで巨額の投資を重ねる行為を止めるすべもない。

　電力会社が再稼働にこだわるのには理由がある。原発の代わりに動かす火力発電の燃料代がかさんでいるうえ、廃炉を決めた途端、「資産」に計上していた施設や核燃料が「負債」に変わり、廃炉費用とともに経営にのしかかるからだ。

　昨年６月に経産省がまとめた粗い試算では、すべての原発を即時廃炉にすると、業界全体で４・４兆円の損失が発生し、４社が債務超過に陥る。

　一方、原発は動かなくても全体で年間１兆円以上の経費がかかる。どっちつかずの状態が続けば、じりじりと企業体力を奪う。決算期ごとに電力業界の経営不安が取りざたされては、経済全体に影響する。

　電力への参入を狙う企業にとっても見通しを立てにくい。投資が進まなければ、電力供給にも支障が出かねない。

　政府は、事業者任せにせず、「だめな原発」を処理する枠組みづくりを急ぐべきだ。

　前倒し廃炉に伴う負担の軽減策を含め、早期の廃炉や他の電源整備を促す手立てを講じなければならない。必要な費用をだれがどう負担するか、廃炉で影響を受ける地元自治体をどう支援するかも、重要な課題だ。

　原発に頼らず、効率的で創意工夫が生きるエネルギー社会への転換は、経済再生を掲げる安倍政権にとっても不可欠な要素だろう。

　ためらっている余裕はない。

　日本と台湾がきのう、沖縄県・尖閣諸島周辺での漁業協定に署名した。

　台湾が求める周辺海域での漁船の操業を認める一方、尖閣を含む日本領海への立ち入りは認めない――。

　対立する尖閣問題を回避しつつ、双方の顔を立てた「大人の知恵」といえよう。

　協定は、八重山諸島や尖閣周辺の海域に台湾の漁船も入れることとし、乱獲対策などを話し合う漁業委員会をつくる。

　日本側は、尖閣から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めないものの、協定ではこの点を必ずしも明確にせず、「領海」という言葉遣いを避けている。うまい工夫だ。

　これにより、日台のトラブルが解消され、尖閣周辺での不測の事態を避けることにつながることを期待する。

　日本は、ロシア、中国、韓国とはすでに漁業協定を結んでいる。一方、台湾との間では９６年から１６回も交渉したが、合意に至らなかった。

　７２年に日本が台湾と断交して中国と国交を結んだ歴史的な経緯に加え、台湾に漁業権を認めるメリットを日本側が見いだせなかったという事情がある。

　それが、昨年９月に日本政府が尖閣を国有化したことで変わった。

　中国同様、かねて尖閣の領有権を主張していた台湾も国有化に猛反発したが、逆に、これをきっかけに中断していた漁業協定交渉が動き出した。

　尖閣問題で中台双方と対立することを避けたいという日本側の思惑だけではない。

　台湾にとっても、中国の動きは気がかりだった。

　中国は、「漁民の権益を守るのは両岸（中台）双方の責任」として、台湾側に連携を呼びかけている。

　もとより台湾には、中国と手を組む考えはない。だが、もし尖閣周辺の台湾漁船を中国の公船が守り、日本の巡視船と対抗したら苦しい対応を強いられる。実際、１月に台湾の活動家の船が尖閣周辺海域に出た際は、中国の海洋監視船も接近してきた。

　こうした事情も、双方の背中を押したようだ。

　もともと、日台は良好な関係にある。台湾の最大の輸入元は日本であり、全体の２割近くを占める。東日本大震災の際は、台湾からの義援金が約２００億円に達した。

　今回の協定を機に、さらに交流が活発になることを望む。

　中国との関係改善も、こうした大人の知恵で乗り切りたい。