著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。

　「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」

　「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」

　「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」

　総じて論調を聞いていると、25年間蓄積した赤字を抱えたまま、日本経済を立て直すためには、金融政策と為替政策だけでは限界があることを強調している印象を受ける。

　円相場が100円に接近すれば、海外からは「オフサイド」と判定されよう。２年間で倍の270兆円までマネタリーベースを激増させれば、まさに「資本の海外流出」で過剰流動性を世界にまき散らすリスクもある。中国が黒田日銀に批判的な態度をとっているのも、米国の量的緩和の余波で大量の過剰流動性を中国が「輸入」する結果となった前例があるからだ。

　いよいよ、「通貨マフィア」として「通貨外交」にたけた人物を日銀総裁に起用した政治的判断の真価が問われる段階に入った。