※『季刊ピープルズ・プラン』53号（3月中旬発行予定）に掲載予定のものを先行公開しました【編集部】。

アラブ世界の民衆蜂起――チュニジアからエジプトへ
福田邦夫（明治大学教授）
2011年2月

　チュニジアで蜂起した民衆は、1987年以降23年間もこの国を欲しいままに支配していたベン・アリ大統領一族を追放した。エジプトでも民衆が1981年以降30年間君臨していたムバラク独裁政権を打倒した。専制支配に逆らう民衆の怒りは、アルジェリア、イエメン、バ−レーンでも燃え上がっている。

１．グローバリゼーションと専制支配

　美しい観光立国チュニジアやエジプトで起こった民衆蜂起によりベン・アリ大統領（75歳）は1.5トンの金塊を、ムバラク大統領（83歳）は5兆円もの莫大な国民の資産を持って逃亡した。1986年に民衆蜂起によって逃亡したマルコス一族を想起させる事件である。

　これまで国際通貨基金（IMF）や世界銀行は、チュニジアを「経済開発のモデル国」として、経済率を高く評価していた。事実、IMFによれば、同国の国民（1000万人）の93％が中産階級であり、貧困層はわずか7％にすぎない。これはIMFのスタッフや同国政府関係者が口にする台詞である。確かに同国の国民総生産（GNP）は約4000億ドル（2010年）であり、1人当たり4000ドルに達する。

　エジプトに対してIMFは、経済的困難を解決するためには、高い経済成長率を実現しなければならない、とたびたび勧告している。だがGNPは、貨幣で表される富の総体を示すだけであり、富の分配や格差拡大を何ら明らかにしない。

　すでにチュニジアもエジプトも、積み重なる対外累積債務の返済が困難になり、債権国に救済を求めていた。先進国クラブIMFはグローバル戦略の採択を条件にこれに応えた。

　ベン・アリ大統領は、1988年にIMFに同国の経済運営を委ね、国営企業の解体と徹底した民営化政策（構造調整政策）を推進した。また1995年にEUとの協力協定（自由貿易協定）に調印し、以降、外資の導入や民営化、金融市場の開放に並行して関税率を引き下げ、2008年にはEUとの間での貿易を自由化した。

　エジプトも1985年には深刻な経済危機に陥入り、IMFに経済援助を依頼した。IMFと世界銀行は構造調整政策の受託を条件として同国の経済支援に乗り出した。1990年、イラクがクウェートに侵攻した際、債権国はムバラク大統領の多大な貢献を評価して、208億ドルの債権を放棄した。市場経済の導入と貿易の自由化、外資導入と民営化を進めるムバラク政権は、EUが進める地中海自由貿易圏に2016年までに参加するため、あらゆる自由化措置を講じていた。

　民営化に活路を求めて世界市場の統合を進める国際資本とその先導役を務めるIMFと世界銀行は、さらなる民営化を求め、チュニジアもエジプトも経済運営の指針を民営化に絞り、経済運営の本体はネオリベラルが主導した。

　チュニジアでは1987〜1998年の期間、208の国営企業が民営化され、エジプトでは165の国営企業が売却された。外資が国営企業を購入した場合、直接投資（FDI）が増えて外貨が流入するが、外資は国民生活を向上させるために流れ込んで来るのではない。それどころか、経営効率の向上と利潤の増大を求めて非効率な労働者を容赦なく解雇する。エジプトの場合、民営化の波に洗われて解雇された労働者は約100万人に達する。しかも、毎年100万〜150万人が労働市場に雇用を求めて流れ込む。チュニジアも同様であり、今や18歳〜35歳の男性の失業率は35〜40％に達する。外資は現地で実現した利益を本国に送金する。所得収支を見ればチュニジアもエジプトも大赤字だ。

　加えて農業は衰退の一途をたどり、チュニジアの食料自給率は30〜35％、エジプトは約40〜50％にまで落ち込んでいる。アルジェリアでも自給率は20％前後で推移しており、国際市場における食料価格の高騰は、これらの諸国を襲撃している。

２．民営化＝私物化

　国営企業の民営化の恩恵を受けているのは外資だけではない。民営化のプロセスは不透明であり、実態は分からないが、ベン・アリ一族もムバラク一族も民営化の波に紛れて膨大な資産を貯め込んだことは確かだ。ベン・アリやムバラクの腐敗ぶりをIMFや世界銀行、それに先進国の指導者が知らなかったわけがない。それどころか、独裁者一人を相手にしてグローバル戦略を推し進められるので彼ら独裁者は格好の存在であり、骨の髄まで腐敗した実態を知り尽くしていた上で、利用したのだ。だが悪化する一方の経済生活のなかで腐敗した実態を嗅ぎ付けていたのは誰よりも民衆であった。

　なかでもムバラク大統領は、グローバル戦略を推進するだけではなく、アメリカの中東戦略を推進して行く上で不可欠な存在であった。1979年にサダト元大統領がイスラエルと和平条約を結んでから今日まで、アメリカはエジプトに各年20億ドルの軍事・経済援助を与え続けている。軍事・経済援助とはいえ、その80％以上が米国製の武器購入とエジプト軍の軍事訓練に使用され続けている。そのためエジプト軍は近代装備を備えた世界8位にランクされる強力な軍隊になり、兵員10万人を数える。だが経済は一向に潤わない。エジプトの総人口9000万人のうち、5人に1人が1日2ドル以下の生活を余儀なくされており、若年層の失業率は35〜40％に達する。

　確かに外資が導入され企業活動が盛んになれば輸出も輸入も飛躍的に伸びる。がしかしチュニジア同様エジプトも貿易赤字は年を追って拡大している。ムバラク大統領は「輸出か死か」と大号令を発して輸出の拡大を図っていたが、赤字貿易の歯止めがかからない。エジプトは、1995年から米国の要求に従ってイスラエルに天然ガスを輸出しており、天然ガス・原油輸出収益は輸出収益の約42％（2009年）を占めているが、貿易赤字をカバーするにはほど遠い。なおエジプトから送られる天然ガスは、イスラエルの天然ガス需要の40〜50％に達しており、エジプトはイスラエル経済の屋台骨を支え続けている。

　また小作人を追放して広大な農地を手に入れた地主は、政府の財政援助を受けて耕作地を拡大し、換金作物の栽培に夢中になり膨大な利益を手にしているが、肝心の穀物栽培はしない。このためエジプトは毎年約600万トンもの小麦を輸入しなければならないのだ。

　貿易赤字を埋めるためにはスエズ運河通行料と観光収入、それに移民からの送金を頼りにするしかない。だがそれでも埋め合わせることが出来ないので、構造調整政策をいっそう進め、緊縮財政を維持しながらも借金するしかない。ちなみに2006年度のエジプトの対外累積債務は、約290億ドル。2010年度は、300億ドルに達し、一向に減少していない。

　エジプトは2006年から2010年まで債務元本と利息合計で240億ドルを返済しているが、借金を重ねなければ経済が成り立たないので債務残高は減少するどころか逆に増大しつづけている。返済しても返済しても債務は増大する。誰もがベン・アリやムバラクは悪漢だ、と叫ぶ。悪漢には違いないが、彼らの背後でほくそ笑むグローバル資本こそが、独裁者を飼い馴らしていたことに注目しなければならないのではなかろうか。