自民、公約で農家の所得５割増　

　自民党が夏の参院選公約に盛り込む農業強化策の原案が９日、分かった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらみ、農家の所得を現在より５割増やし、集落営農など大規模な耕作農地を全体の８割に高める目標を明記。飼料用を中心にコメの生産を拡大し、減反を解消していく方針も打ち出した。

　政府が７月にもＴＰＰ交渉へ参加することに対し、外国産農産物の流入を懸念する農業団体は強く反発。自民党は農業を守る姿勢を鮮明にして、大票田である農業票の離反を食い止めたい考えだ。

　畜産、酪農分野の対策や戸別所得補償制度の見直しも並行して検討。月内にも具体案をまとめる。