自民、公約で農家所得５割増
自民党が夏の参院選公約に盛り込む農業強化策の原案が９日、分かった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらみ、農家の所得を現在より５割増やし、集落営農など大規模な耕作農地を全体の８割に高める目標を明記。飼料用を中心にコメの生産を拡大し、減反を解消していく方針も打ち出した。自民党は農業を守る姿勢を鮮明にして、大票田である農業票の離反を食い止めたい考えだ。
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