2012-07-02
自民が関わると10年間で200兆円を公共事業に投下
野田が唱える社会保障と税の一体改革という民主の思惑と、自民の思惑は必ずしも一致していないようです。
原発原則40年廃炉もそうでしたが、自民が関わると40年廃炉すら無くせと言って来たり、ロクなことになりません。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120701/plt1207010719001-n1.htm
公共投資の復権を考えている人が出始めてきた。自民党は「国土強靭化法案」を今国会に提出している。１０年間で総額２００兆円をインフラ整備などに集中投資するという。
５月９日の本コラムで「道路４社人事で利権漁りがある」と書いたが、民主党も大型公共事業復活などで「人からコンクリート」の動きになっていることと奇妙に符合する。消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公は、消費税増税による景気減速を逆手にとって、公共投資で補おうという魂胆である。
ちなみに、３党合意によって、消費税増税分を公共事業につぎ込むような条文修正もされている。もう社会保障の充実に使うという野田首相の言葉はとうになくなっている。
公共投資をすれば名目ＧＤＰ（国内総生産）が伸びるという人もいるが、名目ＧＤＰ伸び率と名目公共投資伸び率のデータを見ると関係はない。理論的には公共投資の需要創出効果はあまりない。十分な金融緩和がないと円高を誘発し輸出減となるという、いわゆる「マンデル＝フレミング効果」があるからだ。
そもそも総額２００兆円が先に出てくるのがおかしい。本来、公共投資は個々のプロジェクトでみて、便益と費用の比率（Ｂ／Ｃ）は１を上回っていれば採択し、下回っていたら不採択である。先に総額を決めるというのは、こうした個々のプロジェクトごとの採択基準を無視することにつながる。
