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2010-07-05
財政赤字解消のために増税し、逆に危機に陥ったギリシャ
自分で自分の足を引っ張っている感のある菅は置いておきまして、自分たちの放漫財政の挙句に財政赤字を膨らませ、「国家の危機だ」「ギリシャ危機を見てみろ」「消費税10%だ」などと喧伝する政党Ｊの自作自演は許せません。
そもそも、民主と政党Ｊを比較しようにも、政権交代前の政党Ｊの実績評価指針となる衆院選マニフェストがあまりにもデタラメすぎて、比較のしようがないのが実態です。
郵政民営化すれば全ての政策がうまくいって、財政も健全化するはずだったのではなかったのですかね…………。
【政権交代前の政権による「郵政民営化をすればあらゆる政策がうまくいく」としたズサンで非論理的なマニフェストの図解。馬鹿馬鹿しすぎて書くのもウンザリしますが、当たり前ですが郵政民営化しても財政赤字は解消することはなく、この図解はほとんどデマカセに等しいものです。郵政民営化しても拉致問題は解決せず、景気は良くならず、格差は拡大し、靖国参拝で外交関係は悪化し、図解とは逆になってしまいました】
さて、各党が参院選を戦っている最中、一人で次期衆院選を戦っているかのような菅や政党Ｊは「ギリシャ危機を見てみろ」などと大騒ぎしていますが、日本とギリシャでは状況がかなり異なりますので御注意下さい。
例えば、『ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした』というように、財政赤字解消のため、増税して危機に陥る場合もあるのです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/133.html
「菅首相は、日本をギリシャのようにしてはいけないと叫んでいますが、日本は世界一の対外債権保有国。まったく事情は違います。彼の増税理論は、すべて官僚と御用学者に仕込まれたものです。そこまで保身のために魂を売り、民主党らしさを失っていいのか。情けなくなりますよ」（菊池英博氏＝前出）
【日本は世界一の対外債権保有国で、ギリシャとは全く事情が異なるという新聞記事。この辺りを正確に書く記事も珍しいですが、その後に「しかし、〜」と消費増税に誘導するところがマスゴミです】
【米国債を貯めこみ、中国と世界一を競う日本。家計で言えば、赤字なのに金融商品を買って貯蓄しているようなものです。みなさん、家計が赤字だと貯蓄を取り崩しませんか？それなのに貯蓄するなど、おかしいのです。ここにも財務官僚のウソが隠れています。また、そんなに赤字で汲々としているのであれば、思いやり予算で他国を思いやる余裕もないはずですし、思いやり予算を貰いたいぐらいです】
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/321.html
「日本の消費税率は低い」は大ウソ―財務省の論法にダマされるな！！
「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/321.html
「日本の消費税率は低い」は大ウソ―財務省の論法にダマされるな！！
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
【菅ブレーンの考えを分かりやすくしたもの。要は、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な発想で、政党Ｊの経済政策のブレーンも似たような「まず増税ありき」だそうです。このような机上の空論的理屈が、現実社会に通用するかは甚だ疑問です。経済学説が正しければ、年頭の予想は全て当たりますし、株で損をする人はいなくなりますし、計画経済の社会主義が成功しているはずです。多くの経済理論は、消費者心理や、国内の景気を左右する海外の災害や株価、紛争などは織り込めないのです】
【菅ブレーンの学説に疑義。政党Ｊの「まず増税ありき」と同様に、この学説を政治的に反映することの危険なところは、「将来、理論が間違っていたと分かったときでも、政治家が消費税率を元に戻すことは絶対にしない」というところです】
（文中敬称略）
