【ソウル聯合ニュース】韓国政府関係者は１０日、先月２０日に発生した韓国の主要放送局や金融機関に対するサイバー攻撃は北朝鮮の仕業だと明らかにした。不正プログラムの侵入経路などを追跡する過程で北朝鮮内部のＩＰアドレスが見つかるなどさまざまな根拠が発見されたとしている。
韓国政府と民間、軍による合同対応チームは１０日、３月のサイバー攻撃に関する調査結果を発表した。それによると２月２２日に北朝鮮内部のＩＰアドレスが、不正プログラムに感染したパソコンに遠隔操作命令を下すため韓国の経由地に初めてアクセスした痕跡が発見された。
この攻撃経由地でセキュリティプログラムのサーバーなどを通じ国内の放送局などを攻撃したとみられる。
また、少なくとも６台以上の北朝鮮内部パソコンが８カ月前の昨年６月２８日から韓国の金融機関に１５９０回アクセスし、不正プログラムを流布したことが判明した。このうち１３回から北朝鮮のＩＰアドレスが検出された。
ハッカーはＩＰアドレスを全て消去したが、通信上の問題で数秒から数分間にわたり北朝鮮のＩＰアドレスが露出したという。
韓国政府はこのＩＰアドレスが偽造されたものである可能性を念頭に置き調査を進めたが、今回の攻撃が一方的な攻撃ではなく、双方向通信を基本にした攻撃だった点から偽造の可能性は低いと結論付けた。
今回の攻撃で使用された国内外の攻撃経由地は国内が２５カ所、海外が２４カ所で、このうち国内の１８カ所と海外の４カ所は過去に北朝鮮が韓国へのハッキングを行った際に使われたことが分かった。
さらに対応チームは、今回のハッキングで使われた不正プログラム７６種類のうち過去と同じものが３０種類以上あったとしている。