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政治
【猪瀬直樹知事会見詳報】「ペットボトルの水にお金払っても意味がない。水道水を飲めばいい」
「2009年に外部の調査会社に頼んだところ、1000億円だったが、それをもう少し精査して、いま760億円ぐらい。762億円。722億円まで削減した上で、耐震の構造物を入れるのが40億円で、762億円となっているわけですが、まだまだ精査して、もちろん空調設備を全部取り換えたり、LED照明を入れたりとか、そういうこともあるが、まだまだ精査して、この金額は当然の前提とせず、きちんと詰めるところは詰めていきたいと、そういうふうに指示を出しました」
--鉄道について。アメリカの投資ファンドが西武ホールディングスの株式公開買い付け(TOB)に乗り出したことを受けて、沿線の自治体、豊島区が路線の存続を求めて、西武鉄道に要望書を出した。この問題についてどう見ているか
「株式を上場すれば、それは当然、公開買い付けが行われるというのは、市場社会のひとつの原則ですね。当時、当時と言っても、戦前から戦後にかけて、西武鉄道は、国土計画という会社に株を集中して、上場しないでやっていたわけですね。それは当時、東急の五島慶太がどんどんどんどん、周りの私鉄を買収していったんですね。東急は、小田急を買収し、京浜急行を買収し、そして京王電鉄を買収し、そういう形で東京の南半分は五島慶太が全部買収していったんです。それに対して、堤康次郎は甲羅のように絶対に買収されないような、そういう会社のスタイルを取ったわけですね。しかしそれが、またひとつの問題を引き起こしたということが過去にありましたね。偽装の株主がいたりとか、そういうことがあった。上場するということは、そういう大きな市場から資金を集めるというメリットと、それから買収される可能性もあるというデメリット、両方あるわけですよね。ただ鉄道は、鉄道の料金はやはり許認可ですからね。鉄道は公共性が高い。普通の、例えば東急田園都市線でも国からお金を借りて、高架したり、トンネル掘ったりしていることがありました。そういう部分はまた料金として、その借金返したら料金を下げたりとか。そういういろんな形で公共性があってですね、したがって、毅然(きぜん)とこれは、ある程度、株式会社の上場といえども、公共性が高い、そういう鉄道のあり方というものをやはりきちんと、もちろん西武自身が売りたくないと言っているわけですね。その沿線、路線を廃止したくない、球団も売りたくないと。こういうふうにきちんと言って、利用者の支持を集めることは非常に大事なことです」
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