自民党は１０日、７月の参院選の目玉公約として農家の「所得倍増」を掲げる方針を固めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加により、有力支持母体の農業団体などが離反しないよう、農業強化への積極姿勢をアピールする。

　同党の石破茂幹事長が小里泰弘農林部会長、西川公也ＴＰＰ対策委員長とそれぞれ会談し、方針を確認した。耕作放棄地の解消、市町村が仲介した農地の貸し借りの円滑化などを通じ、大規模農地の割合を現在の５割から８割に増やす合理化などで、農家の所得増加を目指す。持続的な農業構造の実現に向けて「新規就農の倍増」も明記する。

　農林部会は２３日までに具体策を公約案としてまとめ、参院選公約検討委員会に報告する。【横田愛、中井正裕】