――どういう意味で「創造性に乏しい」のでしょうか？
日本の外交政策・安全保障には、深く浸透したものの見方がある。それは、「アジアを重視するか」、それとも、「対米依存を維持するか」という二者択一的な考え方だ。しかし、日本が果たしうるもっと創造的な役割がある。それは、日米同盟を維持してその構造の中で行動すると同時に、アジアでリーダーの役割を果たす、ということだ。
実際、米国自身も外交政策のバランスを見直そうとしている。オバマ政権が、東アジア・太平洋地域を重視する方針を打ち出したのはその一環だ。これは創造的な議論に多くのチャンスをもたらす動きと言える。
ところが米国政府も日本政府も、依然として「二者択一」の選択にとらわれる傾向がある。この状況は、あまり有益だとは思えない。
日本の保守主義の陣営は、中国との緊張が高まれば高まるほど、日米安全保障同盟の保護の下に退き、引っ込もうとしがちだ。
皮肉なことに、日本の保守主義者の多くは、根本のところでは、米国への重度な依存に居心地の悪さを感じている。安倍首相自身も、日本は最終的には戦後体制から脱する必要がある、と繰り返し述べてきた。
――安倍氏の考えに何らかの危険を感じますか？ それとも、感情的な揺らぎはあるとしても、最終的に、日本の防衛体制や日米関係は現状にとどまると思いますか。
ステータスクオー（今の状態）は深く根付いており、かなりの力を持ち続けている。問題が発生すると、このステータスクオーに後戻りする傾向が見られる。それは安倍首相についても同様だ。
その一方で、今の時点で危険度が高いのは、安倍氏、および自民党の中でかなりの部分を占める人々に代表される、歴史の見直しを主張するグループだ。安倍政権には、下村博文文部科学大臣をはじめとして、こういった人たちが多数入閣していている。
このグループには、戦後処理を拒否する傾向が見られる。たとえば下村氏は、東京裁判の裁判結果を受け入れず、戦後に制定された日本国憲法は日本が米国から押し付けられたものだ、という見方をしている。そもそも彼らは、「日本は戦争犯罪という罪を犯した侵略国であった」とする戦後の解釈を受け入れない。彼らは、村山談話などの見解も容認しないし、靖国神社に合祀されている英霊の一部をＡ級戦犯と分類することも受け入れない。