横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた２つの特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が契約したソフトバンクモバイルの携帯電話約２千台が、ＮＰＯ会員以外の不特定多数の手に渡り、少なくとも100台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが27日、分かった。

　ＮＰＯ２法人はソフトバンクの携帯電話計3500台を契約。その際、販売代理店から２年間分の基本料金約８千万円の肩代わりを受ける一方、端末の多くは法人として使う当てがないまま、会員を通じて外部に譲渡されていた。

　流出したのは、ＮＰＯ法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」が2009年、光通信（東京）傘下の代理店を通じて契約した3500台の一部。同ネットワークは10年に解散しており、現在も活動している「エコキャップ推進協会」（横浜市）とは別組織。

　２法人の理事を務めていた男性（65）は「代理店から『携帯本体が無料の上、月980円の基本料金２年分（8232万円）を一括でキャッシュバックする』と持ち掛けられて契約した。端末を譲渡して名義変更すればキャッシュバック分はうちのもうけになると考えた」と証言している。

　光通信関係者は「契約の際、代理店はソフトバンクから『販売奨励金』として１億円余りが支払われるという条件で基本料を肩代わりした。しかし、流出が発覚し、奨励金は支払われなかった」としている。

　捜査当局によると、3500台のうち約２千台がＮＰＯ法人会員から全国の知人らに譲渡された。このうち600台が強盗事件の容疑者の男（30）に渡っていたことが判明。さらに09年12月までに、神奈川県警と新潟海上保安部などが摘発した振り込め詐欺や覚醒剤密売、暴力団の対立抗争などで計100台が犯罪グループに使用されたことも確認された。

　神奈川県警は携帯電話不正利用防止法違反事件として捜査し、10年にＮＰＯの関係先を家宅捜索したが、携帯電話の譲渡で利益を得た形跡がないことなどから関係者の立件は見送られた。

　ソフトバンクによると、ＮＰＯ法人との契約は数カ月で打ち切った。同社は「会員向けに利用するという話だった。与信審査を行い適正と判断した。申告された用途以外の使われ方をされたのであれば誠に遺憾」としている。〔共同〕