日台 民間漁業取り決めを締結

4月10日 18時22分

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする日本と台湾の漁業交渉が４年ぶりに再開され、日本の排他的経済水域の一部を、双方が相手側の漁船の取り締まりを行わない水域とすることなどを盛り込んだ取り決めを結びました。
取り決めでは、島の領有権については踏み込んでいません。

１９９６年に始まった沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした日本と台湾の漁業交渉は、島の領有権問題と絡んで、操業水域などを巡る双方の意見の隔たりが埋まらず、４年前から中断していましたが、去年１１月から交渉再開に向けた予備会合や非公式の協議が続けられてきました。
日台双方は、この海域でのマグロ漁が今月下旬には盛んになることから、協議を急いでいましたが、１０日、台北で４年ぶりに再開された交渉で正式に合意に達し、双方の窓口機関の代表が「日台民間漁業取り決め」に署名しました。取り決めでは、日本の排他的経済水域の中に、双方が相手側漁船に対し、漁業関連法令を適用せず取り締まりを行わない「法令適用除外水域」と、法令の適用除外とはしないものの、双方の操業を最大限尊重するなどとした「特別協力水域」の２つの水域を設けるとしています。
島の領有権については踏み込んでいません。
尖閣諸島を巡っては、中国が台湾に対し、連携して日本に対抗するよう呼びかけていますが、日本政府としては、長年続いた漁業交渉に決着をつけることで、中国と台湾の連携を防ごうというねらいがあるものとみられます。
一方、台湾の馬英九政権にとっては、島の領有権と切り離す形で日本の排他的経済水域の一部に漁業権という実利を確保したことになり、歴代の政権が積み残した難題を処理したと漁業者らにアピールできるうえ、対立を平和的に解決する姿勢を国際社会に示そうという思惑があるとみられます。