中国 円安進行で貿易減を懸念

4月10日 18時22分

中国のことし１月から３月までの第１四半期の貿易総額は、去年の同じ時期に比べて、およそ１３％増加した一方、日本との貿易総額は１０％余り減少し、中国政府は、日本の大規模な金融緩和による円安の進行で中国製品が割高になり、日本への輸出が減少したことが一因だとして懸念を表明しました。

中国の税関当局は１０日、ことし１月から３月までの第１四半期の貿易総額が９７４６億７０００万ドルと、中国経済の回復を背景に、去年の同じ時期に比べて１３．４％増加したと発表しました。
その一方で、日本との貿易総額は７０８億７０００万ドルと、去年の同じ時期に比べて１０．７％減少しました。
これについて、中国税関総署の鄭躍声報道官は記者会見で、円の人民元に対する為替レートが、日本の大規模な金融緩和を背景に、ことしに入っておよそ１３％も値下がりし、中国製衣料品の日本への輸出が３．９％減少したことを明らかにしました。
そのうえで、「円安は日本市場での中国製品、とりわけ価格に左右されやすい伝統的な労働集約型の商品の競争力をそいでいる」と述べ、円安が中国経済に与える影響に懸念を示しました。
また、日本からの輸入については、人民元が値上がりしたにもかかわらず、１６．６％減少したことを明らかにし、沖縄県の尖閣諸島の国有化をきっかけとする日中関係の冷え込みが、依然として両国間の貿易に影を落としているという認識を示しました。