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まずはNHKの記事から

【「司法権の独立揺るがす」資料見つかる】
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。

「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。
１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。
今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛てに送られた公電です。
元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。
この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。
会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。
文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。
専門家「文書は大きな意味」

日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやり取りされた背景について、「アメリカ政府は、翌年１月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。
そのうえで田中長官の発言については、「翌年の１月より前に１審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。
増田さんは、１審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。
また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが１審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。
(2013/4/8　NHKニュース)


その「司法権の独立を揺るがす行動」と決めつける根拠としている部分を
抜き出して見ます。

田中長官「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」

そりゃ最高裁で意見が割れてたらどうとでも取られかねないから全員一致を目指すのは当然だと思います。米軍基地賛成だろうが反対だろうが。

そして記事にもあるとおり田中長官に対して言ったのではなく、
これに対するコメントとして文書に記載されていると書かれているのが以下。

アメリカ大使館「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」

よく見ればこの２つの文章は直接はつながってはいないわけです。
田中長官の発言に対して文書内で米大使館側がコメントを付けている
というだけのものでしかないのですが、
これが、自称専門家に言わせれば


「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。 安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」


ということになるらしいです。
日本語難しいですね（棒）
そしてNHKはこの「結論ありきの強引な決めつけ」を利用し、

【砂川事件の元被告「憤り感じる」】
デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。
そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。

最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
(2013/4/8　NHKニュース)

すぐに「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていた」
ことにしようとこのような記事を書いています。

いまの日本のマスコミは特定アジアの
「嘘も百回言えば本当になる」
という報道方針であるようです。
特定アジア化が激しいNHKは
まさにその手を使ってきているとみるべきでしょう。

この点ではTBSも負けていません。
朝ズバで山井和則を出演させ、山井の主張する
「安倍内閣の産業競争力会議の議事録を見れば金銭解雇の導入、解雇の自由化をしようとしていることは明らかだ」
をそんまんま同じやり方でＶＴＲを作って
「安倍内閣が解雇の自由化を行おうとしている」
という刷り込みを行おうとしていました。

産業競争力会議では出席した甘利大臣が自ら
「解雇の自由化をするつもりはないのでそういう話をするところではない」
という趣旨の説明をわざわざ行っています。
議事録をちゃんと読めばこのことはわかるはずだと
甘利大臣が国会でも説明しています。

ところがその後からTBSでも山井和則の主張と全く同じ内容で
VTRを作成している事や、
昨日の予算委員会ですら相変わらず民主党議員が
解雇の金銭解決の導入についてしつこく質問している事を考えれば、
やはりこれも
「安倍は解雇の金銭解決を導入しようと企んでいる」
とテレビを見ている人たちに刷り込もうという意図を持って行われている
と見て間違いないでしょう。

一部マスコミと民主党の間でそういう方向で安倍内閣を攻撃する
というような打ち合わせが行われている可能性も疑われます。

また、自民党の改憲草案で１３条の中の
「公共の福祉に反しない限り」の部分を
「公益および公の秩序に反しない限り」に書き換えることについても
小西だけではなく後藤祐一もかみついていました。
昨日の予算委員会で後藤祐一はこの書き換えで
戦前の治安維持法と同じになると断言しています。
ブログ主には理解ができない理論です。

さらに言えば与党時代に権力を乱用して法律を無視しまくっていた上に
人権擁護法案をごり押ししようとしていた民主党に
このような主張をする権利は全くありません。

サヨクがずっと主張してきた
「日の丸、君が代に反対する」理由の一つとして
「軍事国家にするためだ。徴兵制を復活させる狙いだ」
というものがありました。
発想が飛びすぎていてまったく理解ができませんが、
宗教と同じで１か０、正義が悪かしか存在しないのです。
ですので自分たちの主張を否定するのならば必ず悪であり
軍国主義だの徴兵制の復活につながるという考え方です。
それに通じる物を民主党の主張には感じます。

民主党と一部マスコミは選挙戦略として

・アベノミクスによって格差拡大、国民の生活がー
・自民の憲法改正草案は治安維持法復活だ。だから自民の改憲は阻止しなければ
・自民は解雇の金銭解決を導入しようとしている

というところでネガキャンを行っていこうという戦略のようです。

野田がしつこく「分厚い中間層を復活させる」と言っていましたが、
（実際は中韓を助けていただけですが）
具体的な定義も政策もありませんでした。
日本はかつての高度成長によって景気の拡大を続け、
それによって雇用も安定し、
一般の労働者の長期信用が拡大されたことで
いわゆるそれまでは高所得でしか手に入らないような物でも
一般の労働者が手に入れる事ができるようになり、
いわゆる一億総中流などと言われる状態になりました。

分厚い中間層が「一億層中流」の事を言っているのであれば、
何より大切なのほきちんとした通貨政策を行い、それを景気対策に繋げ、
安定した景気拡大を支える事で国民の雇用の安定を取り戻す事。
これであると考えます。
民主党の言う「アベノミクスで格差拡大」は具体的な「格差」の定義が不明で
「国民の不安を煽って自民の支持率を下げよう」
という程度のものでしかありません。

自民の改憲草案についても強引な解釈でのネガキャン。

解雇の金銭解決に至っては安倍首相自らが
「解雇の金銭解決導入をするつもりはない」
「解雇の自由化をするつもりはない」
と国会で答弁を繰り返しているのに関わらず
質疑に出てくる民主党議員皆がこれに対する質問を繰り返して
ありもしないものをあるかのようにでっち上げて叩くという手法。

民主党がやろうとしているのは
マスコミが最も得意としているでっち上げ報道と全く同レベルです。

ありもしない事を無理矢理不安を煽る事で自民の支持率を下げようという
マスコミと民主党のやり方は卑怯そのものです。

マスコミはアノニマスによって流出した北朝鮮スパイの問題や
中山成彬が国会で指摘した
「慰安婦問題は朝日の捏造。韓国では議員の８割が朝鮮人で、官憲の大半が朝鮮人だった。」
という事実を全く報じないのですからもはや擁護する余地はありません。

マスコミ同士でお互いを守ろうと「報道しない自由」を乱用しています。
罰則がきちんと規定されていない放送法を見直して罰則を設けるべきです。




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