“応急措置”として汚染水を移送した先でも水漏れが発覚したことで、対策は袋小路に入り込んだ。
３層構造の一番外側のシートが辛うじて地盤への漏洩（ろうえい）を防いでいるが、バックアップ機能がないため、東電は別の構造を持つタンクへの移送計画をようやく練り始めた。ただ移送ルートや手段に問題があり、候補となるタンクに実際に移送できるかは見通しが立たない。原子力規制委員会は「汚染の拡大という最悪の状況が迫っている」と強い危惧を示している。
すでに汚染水漏れが発覚している２号と３号の貯水槽はほぼ満水状態だったことで、東電は「汚染水の重みでシートが引っ張られて、漏洩を検知するための穴との接合部分から漏れたのではないか」と原因を推定していた。
そこで、当面の対策として、水圧を下げるため２号と３号の汚染水を別の貯水槽へ移すという手段を取った。水量が８０％以下であれば漏れが抑えられると判断したためだ。
しかし、今回汚染水漏れがあった移送先の１号貯水槽は、水量が５５％と必ずしも水圧が高くない。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「今まで考えていたものと違う。ほかに原因があることも含めて、予断を持たずに調査していきたい」と弁明したが、想定が外れたことで移送対策そのものも破綻した。
敷地内にある７つ全ての貯水槽が同じ防水構造であり、最初の汚染水漏れが発覚した後、他でも同様のトラブルが相次ぐことは予想されていた。東電は３つ目の汚染水漏れが明らかになって初めて、構造の違う別のタンクへの移送を検討。敷地内にありながらも距離が遠く、実際に移送が可能かは見通しが立っていないという。
９日午後の緊急会見では「すでに東電だけで対応するのは無理。外部からの助けを求めるべきだ」との質問に対し、尾野氏は「国とも相談しながら対応している」とした。が、規制委は「他に空いているタンクは少なく、貯水槽を使わざるをえない」という方針を示すだけで、有効な対策を見いだせないでいる。（原子力取材班）