自公 道州制法案提出へ調整加速

4月10日 4時40分

自民・公明両党は、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す道州制を導入するための基本法案について、今の国会に提出したいとしていて、近く作業チームを発足させて調整を加速させることにしています。

道州制について、自民・公明両党は、実務者レベルで、理念や導入までの工程を定めた「道州制推進基本法案」を検討してきました。これまでに、▽都道府県を廃止して全国で１０程度の「道」や「州」を設け、外交・防衛・司法・年金業務などを除いた国の事務を引き継がせることや、▽福祉などの住民に身近な行政事務は、今の市町村に代わる「基礎自治体」に移すことで合意しています。
また、▽国会議員や地方自治体の長らでつくる「道州制国民会議」が、道や州の区割りや基礎自治体との役割分担などを検討したうえで３年以内に総理大臣に答申し、その２年後をめどに政府が必要な法整備を行うことなども、法案に盛り込む方向となっています。
自民・公明両党は、こうした内容の法案を今の国会に議員立法で提出したいとしていて、近く作業チームを発足させて調整を加速させ、与党案がまとまれば、道州制の導入を目指す日本維新の会やみんなの党に協力を呼びかけることにしています。