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2010-10-02
政党Ｊ政権下で竹島にヘリポートまで造られ、尖閣上陸の中国人活動家７人を不問にした弱腰外交は非難せず、民主叩きばかりのマスゴミ
二年前の海保のウソに限らず、マスゴミは真実を報道せずに旧体制寄りの報道をして世論を操作する機関のようです。
二年前のウソでは、海上保安庁側が賠償金を支払い
丹羽大使は午前零時に呼び出されたのではなく、午後8時から9時に呼び出されたというのが真相
「丹羽大使が午前零時に呼び出されたのは失礼だ」とマスゴミに洗脳されておられる方、事実は違うようです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1070
中国漁船衝突事件で日中関係悪化への懸念が急速に高まった9月11日午後8時から9時にかけてのことだった。戴秉国国務委員（副首相級）が丹羽宇一郎駐中国大使に外交部（外務省）に来てほしいと求めた。英語で「summon」（呼び出し）という表現が用いられた。10日午前には外相から呼び出されたばかりだったが、「こんな時間に大変申し訳ない。緊急に申し上げたいことがあります」と丁重だった。丹羽大使は12日午前零時から45分間にわたり戴氏との会見に臨んだ。
マスゴミが黙殺する竹島
これこそ弱腰外交ではないでしょうか。（ちなみに尖閣諸島は漁船問題を経た現在に至るも無人島です）
画面は2005年のバラエティ番組のようですが、当時は小泉政権であり、その後も安倍・麻生と自称保守派首相が続きますが、この有様です。
小泉の弱腰外交が、今回の中国政府の強硬な姿勢の原因のひとつ
http://mainichi.jp/select/world/news/20100921k0000m040076000c.html
中国政府の強硬な姿勢の理由の一つとして、０４年の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸事件の対応を念頭に置いているとの見方が強い。当時、中国政府が日本側を非難する中、沖縄県警に逮捕された中国人活動家７人は送検されず、強制送還された。当時の小泉首相は「大局的な判断」を強調。中国政府は今回の事件でも民主党政権に「政治判断」を期待したとみられる。
尖閣に対するヒラリー安保発言を修正していた米国務省のスポークスマン
http://gendai.net/articles/view/syakai/126718
日米外相会談でヒラリー国務長官から、「尖閣は日米安保の対象」という言質を得た日本政府は、「これでひと安心」とばかりに中国船の船長を釈放した。しかし、米国が尖閣諸島を本気で守ってくれると思ったら、大間違いだ。
「１９７２年の沖縄返還で、同時に尖閣諸島も帰ってきましたが、尖閣についてはあくまで『行政権』のみの返還で、領土問題を含む主権は日中間で解決して欲しいというのが米国のスタンスでした。それは現在も変わっていません。もし中国が、領土問題として尖閣だけを侵攻した場合、米国は『領有権問題』とみなし、日本侵攻とは解釈しない。日米安保は適用されないでしょう」
事実、米国務省のスポークスマンは日米外相会談と同じ日、「尖閣の領有権問題について米国は立場を明らかにしない」と、ヒラリー発言を修正している。米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）の日本部長も、２８日にワシントンで開かれたセミナーで、「ヒラリー発言は尖閣諸島防衛の意思を明示したわけではなく、戦略的なあいまいさを残している」という見解を示した。
米保守系シンクタンクも安保による尖閣防衛に疑問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092900540
【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は２８日、ワシントン市内で開かれた東アジア関係のセミナーで、クリントン国務長官らが尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との考えを示したことについて、同諸島防衛の意思を明示したわけではなく「戦略的なあいまいさ」を残しているとの見解を示した。
同部長はまた、中国漁船衝突事件をめぐり米政府が日中間で解決すべき問題との意向を示したことで、中国の海洋進出の圧力を受ける東南アジア各国に孤独感を与えたと指摘。こうした状況は「中国の勝利」だと結論付けた。
船長釈放の反応、日本国内マスゴミとは異なる国際世論
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100924/chn1009242056013-n1.htm
日米中の有識者らがアジア太平洋地域の安全保障問題を討議する会合が２４日、シンガポールで開かれ、田中均元外務審議官が講演で中国漁船衝突事件の船長釈放決定に触れると、会場からは拍手がわき起こった。
船長釈放のアメリカ側の反応
「適切な決定だ」と評価しています。
追米外交・安保信者派は、「辺野古で譲歩したのだから、アメリカが対中国で何とかしてくれるだろう」と思い込んでいるかもしれませんが、そんなことはありません。
そして、船長釈放をアメリカが評価しているのですから、追米外交・安保信者派の政治家も文句は言えないでしょう。
http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201009250153.html
【ニューヨーク＝伊藤宏】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は２４日の記者会見で、日本政府が中国人船長を釈放したことについて「適切な決定だ」と評価した。クローリー氏は「問題が解決したことに満足している」と述べたうえで、「船長が釈放されたことで緊張が緩和され、この地域の国々が、元の状態に戻ることを望んでいる」と述べた。
クローリーに続きキャンベルも船長釈放を大絶賛
追米外交・安保信者派が付き従い、泣く子も黙るジャパンハンドラーズのキャンベルまで、後ろ盾になるどころか船長釈放を評価しています。
このジャパンハンドラーズとの交渉により、普天間のグアム移設案はなくなり辺野古移転が決定しており、国会での政党Ｊ議員の発言からは政党Ｊのアメリカへの忠誠度も量られるものと思われます。
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY201009280103.html
【ワシントン＝村山祐介】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２７日、尖閣諸島沖の衝突事件で日本の検察当局が中国人船長を処分保留で釈放したことについて、「菅（直人）首相は困難な問題に極めて政治家らしいやり方で対処した」と述べ、菅政権による政治判断との受け止めを示した。
キャンベル氏は「平和的で外交的な手続きをとることがいかに重要かという洞察力と見解を示したと思う」と評価。また、中国からの日本向けのレアアース（希土類）の輸出が止まっていることについては、「（日中間の）緊張を高め、誰の利益にも全くならない」と懸念を示した。
海保撮影のビデオは中国側も公開を要求していることから、全く交渉カードにはならない
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100922k0000m030055000c.html
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）での衝突事故について「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、海上保安庁に対し事故の模様を撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終」公表するよう求めた。
「ビデオ公開が日中の争いを解決する方法の一つとは思わないか」との質問に副局長は、「日本側のビデオが何時間あり、最初から最後まで一部始終が公表されるかどうかは分からない」と述べ、都合のいい部分だけ公表しないよう日本側をけん制した。
ビデオ公開は交渉カードにならないだけでなく、逆に日本に不利になるという声も
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/304.html
〔尖閣〕漁船衝突ビデオが「第２の永田（偽）メール」と化す怖れ
投稿日：2010/09/28(火) 07:22:28 ID:CHCyJYzs
民主党内からも”第二の偽メール事件ではないか”という疑念の声が出ている。
ビデオだけでどちらがぶつかってきたのか判断できないのではないかと。
http://twitter.com/rawota/status/25726147618
武田記者「前原外相は"中国船がぶつかってきたビデオがある"と言っているが公開していない。民主党内では"第二の永田メール事件ではないか"という声が上がっている。つまりそのビデオを見ても悪質性が証明できないのではという不安」
《備考》
http://twitter.com/officematsunaga/statuses/25546522061
海保のビデをみた一人、「これだけで向こうが衝突してきたと断言するのはやや無理。海保側からぶつけたとも。あとは双方の証言やら状況証拠をつめる。双方に故意がなく事故ともみえる。海難は判断がむずかしい。ポイントは海保が捕獲しようとしたこと。通常は領海排除で済ます。海保船長の証言が重要」
（文中敬称略）
