外務省が1984年に原発への攻撃を想定、最大1万8000人が急性死亡するとの試算を出していたことが発覚しました。
電源喪失も想定されており、福島原発事故のような電源喪失が想定外ではなかったことが明らかになっています。
外務省は反原発運動の広がりを恐れて公表を控えたとのことですが、そのおかげで「テポドンでも原発は破壊されない」などと、株式会社の最高意思決定機関である株主総会で虚偽答弁をする関西電力のような無能独占企業がはびこることになってしまいました。
【先月の朝日より】
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