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2009-08-08
ＩＡＥＡ設立直後の核査察対象の７割が日本、現在でも４〜５割が日本対象
防衛大綱には含まれていませんが、ごく一部でそのような論調がある核武装については、軍事専門家の方によれば、まずアメリカと対立することになるだろうと。
ＮＰＴ自体、アメリカとロシアがドイツと日本の核武装を封じ込めるために作ったもので、それは前にも聞いたのですが、新しく聞いて驚いたのは次の部分です。
ＩＡＥＡ設立直後の核査察対象の７割が日本、現在でも４〜５割が日本対象だそうです。
日本に住んでいると実感はあまりありませんが、核に関して日本は諸外国からメチャクチャ警戒されているわけですね。
先の大戦の行いもあるでしょうが、最大の要因は日本が経済大国・科学技術立国であるからです。
北のような弱小国家とは扱いが違うわけです。
日本が核武装すれば、経済制裁・輸出入禁止・国際世論からの轟々たる非難などで世界の孤児になる（輸出による経済収益はなくなり、食料も入ってこなくなり、まさに戦前に逆戻りする）ことは確実でして、これほど非現実的な政策はありません。
日本の核武装は技術的問題や軍事戦略的問題からではなく、諸外国との外交関係を考えれば選択不可能な選択肢です。
一国だけで滅びようとするなら別ですが。
軍事戦略的問題の核抑止力としての観点からは、北が核を打つという事態は、あるとすれば自暴自棄になっている場合であろうと考えられ、そんな状況で（冷静な判断を前提とした）抑止力が効くわけがないという極めてもっともな発言もありました。
