高知県は安芸市や県内の民間企業と共同出資で事業会社を設立し、同市の保有地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設・運営に乗り出す。地域が主体となって発電事業を手がけ、経済効果を地域内に環流させる狙いで、県が新たな事業スキームを創設した。来年２月に事業に参加する企業を公募し、2014年夏の稼働をめざす。県は今後、同じ方式で県内のほかの場所にもメガソーラーを建設する方針で安芸市が第１弾となる。

　県の計画によると、安芸市西部の妙見山（標高448メートル）にある市有地３ヘクタールに出力2000キロワットのメガソーラーを整備する。

　建設費は約７億円。早ければ来年11月に着工する。年間発電量は一般家庭700世帯分を賄う約240万キロワット時を計画。売電収入は20年間で約17億円を見込む。

　メガソーラーの建設と事業運営は、県と安芸市、企業が共同出資する事業会社が担う。

　特別目的会社（ＳＰＣ）として設立する計画で、資本金１億4000万円は県、市、企業がそれぞれ３分の１ずつ出資する。

　県は「こうち型地域環流再エネ事業スキーム」として、12月補正予算に出資金4667万円を盛り込んだ。

　他府県で多く見られるように、メガソーラーの事業会社として県外の企業を誘致した場合、地域への経済効果は固定資産税や賃貸料などにとどまることが少なくない。

　これに対し、今回、県が考案した事業スキームなら県と市、県内の企業が共同事業を展開することで、発電によるメリットを地域内に最大限環流させられる。

　県と安芸市は来年１月に協定を結び、２月に県が県内の企業を事業プロポーザル方式で公募する。公募対象は県内の企業だが、県内企業が中心になった企業協同体も認める。４月には事業会社を設立する予定。

　メガソーラーを建設する場所は、解散した農事組合法人が安芸市に寄付した土地。日照時間は年間2100時間以上あり、メガソーラーの最適地とされる。

　安芸市は20年間で約１億5000万円の配当を想定するほか、固定資産税約6000万円、土地賃貸料約2000万円を見込む。県と企業も20年間で約１億5000万円の配当を見込む。

　県は今後、こうした事業スキームで県内の市町村と民間企業と共同でメガソーラーを建設・運営する。

　10月に県が開いた説明会には７市町村が参加し、すでに候補地が複数挙がっている。14年度以降はノウハウを活用し、風力発電や小水力発電の開発へも展開する。

　妙見山の敷地の一部では、安芸市が10月に単独でメガソーラーの事業者を公募。四電工が事業者となり、出力約2000キロワットのメガソーラーを建設する。13年12月の稼働予定だ。