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市有地にメガソーラー　長門市、２社と事業協定調印

２０１２年１２月２１日（金）掲載

事業実施協定を締結した山根正寛社長（左）、大西倉雄長門市長（中央）、十倉純男社長＝２０日、長門市

長門市の市有地２カ所に、エネルギア・ソリューション・アンド・サービス（広島市、十倉純男社長）とヤマネ鉄工建設（長門市、山根正寛社長）が大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置する。事業実施協定の調印式が２０日、市役所であり、それぞれ大西倉雄市長と締結した。

エネルギア・ソリューション・アンド・サービスは中国電力の子会社で、同市東深川の滝ノ下スポーツ公園用地のうち約２万５千平方メートルに太陽光パネル約８５００枚を設置。災害発生時や停電時に利用できる非常用電源設備も設ける予定で、来年７月に着工し、同１２月の運用開始を目指す。

ヤマネ鉄工建設は中国地方で初めて中国電力への売電を実施しており、同市日置上の日置公共残土処理場用地と隣接の民有地を合わせた計約３万平方メートルに計１２４８０枚のパネルを設置。利益の地域還元を目指し、フジミツ、大谷山荘、深川養鶏の地元企業に社債受け入れの協力を仰いでいる。来年１月の着工、同５月の運用開始を目指す。

総事業費は両社とも６億円程度を見込む。年間発電量はともに一般家庭の約６００世帯の使用電力量に相当する２００万キロワット時で、国の電力固定価格買取制度により８千万円の売電収益を見込む。市は土地貸付料として両社合計で約５４０万円の収入があるという。

会見で十倉社長は「再生可能エネルギーの普及促進に対応し、地域住民と協力しながら事業を進めたい」、山根社長は「地域住民が手を取り合って実施し、利益を地元に還元することは地域の雇用確保や製造業の現場を守ることにもつながる。着実に実行したい」と述べた。大西市長は「貸付料を活用し、家庭用の太陽光発電設置に関する補助金創設を来年度予算編成で検討したい」と話した。

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