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山口にメガソーラー　光井物産と東京海上アセ

２０１２年１０月１６日（火）掲載

建設協定調印式で握手を交わす（左から）光井物産中国支社の柴沼隆之支社長、渡辺純忠市長、東京海上アセットマネジメント投信の河西洋文執行役員＝１５日、山口市

大手総合商社の三井物産（東京）と大手投資顧問の東京海上アセットマネジメント投信（東京）は、山口市秋穂東の市有地に大規模太陽光発電（メガソーラー）の「内浜メガソーラー発電所（仮称）」を建設する。同発電所は国内で初めて、メガソーラー専門の投資ファンドが企業年金などから資金調達して建設・運営するという。１５日、山口市役所で同市と両社が建設協定調印書を交わした。

両社によると、同市秋穂東内浜の市有地約４万７千平方メートルに太陽光パネル約１万４３００枚を設置。年間約３．６メガワットを発電し、国の電力固定価格買い取り制度を利用して、一般家庭約６００世帯の使用電力量に相当する２メガワットを中国電力に売電する。１１月初めに着工し、来年６月ごろから２０年間運営する。総事業費は約１０億円。

メガソーラーを建設する市有地は、昭和３０年代まで使われた旧浜内塩田跡地。旧秋穂町がしゅんせつ土砂置き場として民有地を買い取ったが、現在は未利用という。同市は、メガソーラーを建設・運営する三井物産と２０年間の賃貸契約を結び、年間１平方メートル当たり６５円の賃料を得るという。

建設・運営資金は、東京海上アセットマネジメント投信を窓口とした投資ファンドが第１期分として７月下旬から１カ月で国内の企業年金や機関投資家から９０億円を調達した。インフラ対象の投資ファンドは、海外の発電や鉄道などの事業に例があるが、国内では初めての取り組みという。

三井物産はこの資金をもとに、県内では同市や田布施町の民有地、北海道網走市、三重県四日市市など全国１０カ所でメガソーラーを建設。資金は内部収益率換算で年４～６％の運用利回りを確保し、出資者には２０年間にわたって年２回の配当を行うという。

この日の建設協定調印式で、渡辺純忠市長と三井物産中国支社の柴沼隆之支社長、東京海上アセットの河西洋文・商品担当執行役員らが出席。渡辺市長は「山口市初のメガソーラーとして地域経済の活性化へ期待する」、柴沼支社長は「再生可能エネルギーを通して地域貢献や年金生活者に貢献できれば」と述べた。

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