不妊治療助成「３９歳まで」有識者会議で検討へ

読売新聞

　不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。

　同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。

　不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万〜４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。

　０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。