| 2007年06月03日号: ◎平和憲法改定への道を危惧−−国民投票法強行採決に抗議声明=0706030301 | |||
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■日本同盟基督教団 「教会と国家」委員会 日本同盟基督教団「教会と国家」委員会（朝岡勝委員長）は５月15日、「国民投票法成立に抗議する声明」を出した。声明では、・同法は十分な審議を尽くしたものとは言い難い、・最低投票率が設定されていない、発議から投票までの期間が短いなど、憲法改正の手続を定める法律としては様々な不備が見られる、・同法が誤った方向での憲法改正に道を開く端緒となった、の３点で同法を批判した。特に・では、安倍首相が進める「憲法改正」は、「自民党新憲法草案」によれば現行憲法９条の「平和主義」は「安全保障」に改変されて軍隊の保持と集団的自衛権の行使が可能となっており、また現行憲法20条の信教の自由と政教分離の規定にも大きな改変がなされている、など、憲法「改正」の危うさを指摘。「平和をつくる使命を委ねられたキリスト者として、誤った方向への憲法改正に道を開く本法の成立に強く抗議する」とともに、「この国を愛するキリスト者として現行憲法を重んじ、平和と自由を祈り求めていく」と表明した。 ■日本友和会（ＪＦＯＲ） ＪＦＯＲ（橋本左内理事長）は５月15日、「国民投票法の強行採決に厳重に抗議する声明」を安倍晋三内閣総理大臣あてに送付した。 同法は、「住民基本台帳に登録されていない市民を排除するものであり、法の下の平等を謳った憲法14条、及び日本も批准している自由権規約25条に反する重大な人権侵害である」点、「『国民投票において、白票は現状維持（改正反対）』と判断する最高裁判所裁判官の国民審査の解釈と矛盾するものである」点など、「多くの問題をもつ欠陥法である」と指摘。特に人権侵害の点においては、ＪＦＯＲは「国連経済社会理事会」に特別協議資格を有するＮＧＯとして、国連に訴える運動を展開していくことを表明した。また、「天皇制を残し、今また憲法を改正して軍隊を復活させる事は、平和国家建設を誓った世界に対する裏切り行為」であると批判。日本国憲法第九条は世界の平和を希求する人々の宝であり、「悲惨な戦争や紛争を蔓延させる憲法改悪は絶対に許されない」として強く抗議した。 ■日本ＹＷＣＡ ＹＷＣＡ（石井摩耶子会長）は５月15日、「安倍内閣の強権政治に屈せず、平和憲法をいかし、世界に広めることを決意します」とする声明を出した。声明では、パレスチナや中国、韓国のＹＷＣＡに属する女性の意見を紹介し、「過去の戦争の反省に立ち、過ちをくりかえさないという誓いと恒久平和を求める平和憲法の崇高なその精神は、今や国境を越え、人種や宗教を超えて広まっている」と指摘。「これからも平和をつくり出す世界の女性たちとともに、平和構築のビジョンをもっておおらかに、そして軽やかに活動していく」との決意を表明した。 ■日本キリスト教 婦人矯風会 日本キリスト教婦人矯風会（佐竹順子会長）は５月17日、「改憲国民投票法の成立に抗議する声明」を安倍晋三首相あてに送付した。声明では、同法は「その意味さえ充分に市民に周知、理解されてはいません」と不備を指摘。また審議が十分にされていないこと、18項目に及ぶ付帯決議がつくなど多くの問題のある同法が「少数意見をないがしろに強引に数の力で採決された」として強く抗議した。 |
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