司法試験や法科大学院などのあり方を議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が９日午前、法務省で開かれた。司法試験の合格者数を「年３千人程度」とした政府目標の撤廃や、法科大学院の統廃合などを盛り込んだ中間提言を正式に了承した。一般の意見を聞くパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、７月に最終提言をまとめる。

　中間提言の検討過程では、複数の委員から司法試験の目標合格者数について「新たな数字を設けるべきだ」との異論が噴出。日本弁護士連合会は1500人への引き下げを主張するなど様々な意見が出ている。合格者数の目標設定の撤廃は司法制度改革の大きな方針転換となる。改革の旗印とされてきた目標合格者数の扱いを巡り、最終提言までには曲折もありそうだ。

　中間提言の原案は司法試験の合格者数が現在、年約２千人で推移している現状を踏まえ、2010年ごろに年間３千人程度とした政府目標を「現実性を欠く」と指摘。法曹人口増は依然重要としながらも、新たな数値目標は「設けないのが相当」とした。

　法科大学院については「定員削減や統廃合を進める必要がある」として補助金などの支援の見直しに言及。法科大学院修了者に与える受験資格を３回に制限している現状の措置について「緩和も考えられる」とし、今後の課題として挙げた。

　経済的理由などから法科大学院に通えない人を対象に11年に始まった予備試験にも言及。大学生や法科大学院生が受験するケースの多い現状を「制度の趣旨と異なる」と指摘、見直しは「将来の検討課題」と位置付けた。

　また、弁護士の活動領域については「広がりはいまだ限定的」として、企業や地方自治体、福祉分野への進出のほか、海外展開などを課題に挙げた。

　法科大学院の教育の質向上や弁護士の活動領域拡大も、実現には具体的施策が不可欠となる。検討会議は今後、制度改革の具体策の検討に入る。最終提言は改革の工程表などを盛り込み、政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」に提出される。法務省司法法制課の担当者は「最終提言で盛り込むべき課題は少なくない」と話している。