京都府・市の被災者向け住宅支援 入居期間延長
京都府と京都市は、東日本大震災の被災者に提供している公営住宅などへの入居期間について、最長3年から、4年に延長することを決めました。
京都市はこれまで東日本大震災の被災者に対し、公営住宅や借り上げ民間住宅を入居から最長で3年間、無償で提供するとしていました。
しかし家族を残して避難した人などについては「住む家がある」とみなされることから、期間を過ぎると強制退去を迫られる恐れがあり、延長を求める声が上がっていました。
これを受け、京都府と京都市は公営住宅などの無償提供を受けている251世帯・688人に対する入居期間を最長3年から、4年に延長することを決めました。
被災者の1人は「とりあえずホッとしているが、1年刻みの延長がいつまで続くのかという思いもある」と話しています。
2013年 4月 4日 0時 11分 更新