社説

　福島第一原発で、放射能汚染水が地下貯水槽から漏れていたことがわかった。

　同原発では、急造の設備で原子炉に水を注ぎ、冷やし続けている。汚染された水は海に流せず保管するしかない。その汚染水の一部が漏れた。

　先月起きた長時間の停電を含め、原発事故がなお継続していることを物語る。

　核燃料を取り出すまで、抜本的な解決策は見あたらない。電源確保や汚染水タンクの増設など、リスクに先手を打つしかないが、後手に回っている。

　今回も３月中旬から水漏れをうかがわせるデータがありながら、対応が遅れた。

　現状は、東京電力の管理能力を超えているのではないか。

　汚染水について、そもそもの誤算は冷却水をループ状に使い回して原子炉を冷やす「循環冷却」ができなかったことだ。

　地震や水素爆発で原子炉建屋にひび割れができたらしく、１〜４号機の建屋内には１日４００トンもの地下水が流れ込む。炉心を冷やした水は一部を再び冷却用に循環させるものの、流入分だけ汚染水が増える。

　福島第一は、いわば原子炉冷却を通じた「汚染水生産工場」と化している。

　地下水をくみ上げて流入量を減らしたり、放射性物質をできるだけ除去した汚染水を海に流したりする計画はあるが、実効性や早期の実現性は疑問だ。

　東電は当面、大量の漏れが見つかった２号地下貯水槽からだけ汚染水を移し、ほかは水位を少し下げて使い続ける。不足する分は、地上タンクの増設を前倒しし乗り切る考えだ。

　しかし、地上タンクも盤石ではない。接合部が経年劣化して水漏れを起こす危険が指摘されているうえ、原発敷地内にはタンクを設置する場所もなくなりつつある。

　遅まきながら東電は「福島第一信頼度向上緊急対策本部」を設けた。汚染水、機械設備、電気設備、土木・建築設備の四つの対策チームをつくり、リスクを洗い出す。外部に助言を求める方針も明記した。

　国はもっと積極的に関わる必要がある。海外を含め、様々な分野から知恵や人材を集めるため、原子力規制委員会とともに指導力を発揮すべきだ。

　茂木敏充経済産業相は東電の社長に「会社一丸となって取り組んでほしい」と求めたが、汚染水タンクの設置場所がなくなった場合の対応ひとつとっても、東電任せでは限界がある。政府と東電が一丸となった態勢をつくらなければならない。

　愚かというほか、言葉が見つからない。北朝鮮は、失った信頼を考えればすでに遅いともいえるが、今からでも危険な挑発をやめ、国際社会と接する道を残すべきだ。

　この国は最近、一連の激しい言葉の攻撃に加え、不穏な動きをみせ始めている。その一つが射程３千キロ以上と推定される中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備だ。

　韓国政府などは、北朝鮮がミサイル２基を載せた発射用の車を日本海側の施設に隠したとみている。事前の予告なしに発射する可能性が出てきた。

　国連安全保障理事会は４年前に、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射もせぬよう求める決議をしている。

　人工衛星打ち上げの技術は、基本的に弾道ミサイル発射と同じだ。だが北朝鮮は「主権国家の合法的権利で、宇宙の平和利用だ」と強弁し、昨年は２度も長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返した。

　不意打ちのミサイル発射となれば、そんな言いわけもできなくなる。

　北朝鮮はすでに、日本をほぼ射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を１００基以上、実戦配備しているとされる。

　ノドンよりさらに射程が長いムスダンを発射すれば、１９９８年に「テポドン」を撃った時のように、日本列島上空を飛び越えていく可能性がある。

　万一、ミサイルが日本に飛んできたときに備えるため、小野寺五典防衛相は、自衛隊に破壊措置命令を出した。北朝鮮の行動を考えればやむを得ない。

　韓国の柳吉在（リュギルジェ）・統一相はきのうの国会で、北朝鮮が新たな核実験を実施する「兆候があると言える」と語った。

　まだ３０歳前後とされる指導者の金正恩（キムジョンウン）氏が、朝鮮労働党の最高ポストである第１書記に就いて、１１日で１年。その４日後には祖父の金日成（キムイルソン）主席の生誕１０１周年が控える。

　正恩氏の新体制は、盤石といえない足場をしっかりと固めるためにも、かつてないほどに緊張感を高めようとしている。

　父の金正日（キムジョンイル）総書記も、危機を高めて相手を引き出す「瀬戸際戦術」はいつもの手だった。

　気になるのは、この激しい威嚇の先に、新体制は事態をどう収めるつもりか、まったく見えないことだ。

　挑発を続けても、米国が対話に応じるとは考えにくい。最大の後ろ盾である中国の世論も確実に悪化しつつある。

　失敗を認め、経済の向上に国際社会の力を請うべきである。