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次のバブル崩壊のときは日銀が破綻し国債が暴落する
日銀がマネタリーベースを2年で2倍にする金融緩和政策を発表し、黒田東彦の会見(4/4)で、昨年末時点138兆円を2013年末に200兆円に、2014年末に270兆円に増やすとコミットしている。NHKをはじめとするマスコミは奉祝報道で埋め、「デフレ脱却」と「景気回復」を演出し、アベノミクスを礼讃しているが、この政策の具体的な中身を確認する必要がある。今回の金融緩和、日銀による市中への大量の資金供給は、実際には長期国債の保有額を増やすことによって実現される。ここがポイントだ。2012年末の日銀の長期国債の保有額は89兆円、それを現在の2倍の月7兆円ペースで買い続け、2014年末に2倍の190兆円にまで増やす。2年間で100兆円の長期国債を買う。2年間で増やす供給資金量132兆円の76%が長期国債の調達で賄われる計算だ。この手法は、リーマンショック後の
FRB
が実行していて、2008年から2011年のQE1-QE2によって合計9000億ドル(約85兆円)の米国債を買い取っている。FRBはQE1-QE2によって、住宅ローン担保証券の1.25兆ドル購入を含め、全体で2.3兆ドル(約220兆円)の資金供給をし、バランスシートを3倍に拡大させる挙に及んだ。FRBのバーナンキやIMFのラガルドが日銀の今回の措置を評価し、新自由主義者の集まりである市場の関係者が黒田東彦を絶賛するのは、市場がかねてより要請してきた米国FRBと同じ原理同じ手法の政策発動に日銀が踏み切ったからだ。
今回の日銀の措置は、FRBのQE1-QE2と全く同じもので、形式的には国債の直接引受ではないが、事実上、直接引受と同じオペになる。現在、政府は毎月10兆円の国債を発行している。日銀が
7兆円
を買い取るとなると、7割を日銀が消化する。これは、市中に滞留していた国債が半ば強引に日銀に吸収されるという流れを意味する。もし、日銀(黒川執行部)の計画どおり、毎月7兆円の長期国債を買い入れた場合、購入先は国債を引き受けている市中の金融資本(銀行・証券・保険・
ハゲタカ
)だから、彼らの保有国債は大幅に減少することになる。政府の国債発行は国会で審議成立する予算で決まっていて、会計年度の途中で任意で発行量を増減させることはできない。政府から市中への国債発行が一定量である以上、日銀が保有量を急激に増加させれば、自動的に市中の保有量は減少する。円のマネタリーベースとは市中銀行が日銀に開設している
当座預金
のプールの合計であるから、その増加とは市中銀行が日銀から資金の借入を増やすことだ。これは、強制でも何でもなく企業である市中銀行の自由な経営判断と意思決定で行われるものだ。いくら日銀総裁が資金供給を2倍にすると断言しても、市中側が借入・融資に合意しなければ、そのオペは実現しない。今回、黒川東彦はそれを合意させると言っているのであり、歓迎している市中(新自由主義者)は、喜んで円を大量に借り入れると言っている。
円とは日銀という銀行(中央銀行)が発行する紙幣である。つまり、マネーのプロセスを描けば、市中銀行は政府から国債を引き受け、日銀に流し、日銀は市中銀行から国債を買い、それと交換で紙幣を刷って市中銀行が日銀に開設している当座預金勘定を増やすという構図になる。日銀には国債が流れ込み、市中銀行には日銀券が流れ込む。バブル崩壊以降、これまで日本の金融機関(郵貯・銀行・証券・保険・組合・政府系)の資金運用は国債が主だった。利回りの保証と元本の保全において、国債こそが安全で安心な投資先であり、他に有効なリターンを期待できる運用方法がなく、どれほど低金利でも、確実に国債で利益を出すという保守的な姿勢に徹していた。リスク回避の、別の意味で言えば思考停止の経営である。国債を日銀に預け、当座預金に円を大量に持つことになる市中銀行は、その円をどう運用するのか。何と交換するのか。何かに投資して運用しなくてはいけない。結論は、株式と土地だ。この「次元の違う」金融緩和はバブル政策であると一部のエコノミストが指摘している。BNPバリバの中空麻奈もそう言っていた。2年間で100兆円の長期国債を買うと日銀がコミットし、それが実現するということは、100兆円の日銀券を市中銀行が何かに投資(投機)するという意味で、普通に考えれば、それは株と土地しかない。つまり、日銀がマネーゲームの主導を始めた。
そして、日銀が株と土地を高騰させると言うのなら信用してもいいということで、個人投資家が株に飛びつき始めた。一方、2年間で2%のインフレは無理だろうと、バブル期の物価実績から榊原英資などは言っている。確かに、これから消費税が2倍に上がり、生活保護切り下げに伴う最低賃金の引き下げがあり、解雇自由化で首切りが横行する状況になれば、消費は冷え込む一方で、マクロ経済ではデフレ圧力ばかりが大きくなる事態になる。経済全体がインフレに向かう可能性は小さい。であるにもかかわらず、黒田東彦が2%のインフレ目標をコミットする理由は何だろう。これはおそらく、一つには個人投資家対策だ。もし本当にインフレになったら、預貯金資産は目減りする。そのため、この金融資産を株に移動させるべく、資産家を動機づける目的でインフレ期待(インフレ不安)の心理を煽っているのだろう。日銀が言う毎年2%の物価上昇は、消費税率の5%→10%とは別のものだ。この二つが合わさった場合、3/31の朝日の1面に記事が出ていたが、2年後の2015年に物価は現在より4%増、4年後の2017年に現在より10%増の試算になる。10%の物価上昇は大きく、預貯金の10%の目減りは深刻だ。白髪の高齢者が、証券会社の「投資セミナー」の会場に押し寄せるのは、政府と日銀が言うとおりにインフレが進み、預金資産が目減りする事態を恐れ、資産を何とか守らないといけないと焦る不安心理からだろう。単に欲ボケで釣られているだけと軽蔑することはできない。
貴重な老後の蓄えであり、こんな時代に子や孫に残すための資産である。政府と日銀は、それを見越して彼らを株式市場に追い立てている。マスコミによる猛烈なキャンペーンが奏功して、リーマンショック以降、株の売買を手控えていた面々が、証券会社に殺到して買い注文を出し、株価を押し上げている。FXの取引を復活させ、マネーの博打を再開した。この状況は暫く続くだろう。日銀がマネーゲームを主導するようになったのは初めてのことだ。以上のところまでの議論は、4/7のサンデーモーニングに出演した金子勝が、きわめて短いコメントで論じた。が、金子勝は肝心なことを言っていない。前回のバブルでは、バブルが崩壊した後、住専が破綻し、拓銀と山一が破綻し、日債銀と長銀が破綻し、都銀の多くが合併統合されて縮小した。不良債権を処理できなかったためだ。バブル崩壊で株価が下がり、地価が下がり、融資が焦げ付いて回収できず、不良債権となってバランスシートを傷めた結果だった。が、このとき不良債権を抱えたのは市中の金融機関(銀行・証券・保険)であり、日銀は直接バブルに手を染めることはなかったため、日銀の経営には影響は及ばなかった。円が暴落するとか国債の金利が高騰するということはなかった。10年以上時間をかけ、国民の辛苦と引き換えに不良債権は消滅した。今度、バブルが崩壊して不良債権を抱えるときは、日銀が破綻に追い込まれ、日本国債と円が暴落する。年金会計も、地方自治体の財政も潰れる。政府は国債を発行できなくなり、国家予算を組めなくなる。
日銀が増量して供給する円紙幣132兆円が、まるまる新規の財とサービスの生産になり、財とサービスの生産増でGDPが拡大すれば問題はないが、単に株と土地のバブルに転化しただけであれば、いつか必ずクラッシュする。今回、日銀は、長期国債以外に、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(Jリート)などのリスク資産を買い増し、市中に円を大量供給する決定をした。市中側(銀行・証券・ハゲタカ)としては、長期国債ではなく、こうしたリスク債券で円(信用)を調達する方へ傾くだろう。バブルが崩壊すると、これらは紙屑になる。一企業(銀行)である日銀のバランスシートを傷める不良債権になる。競争力が落ちた日本企業の現状を考え、高齢化して税収を生み出す力の衰えた日本国民の趨勢を考えると、この不良債権の処理(返済・清算)は容易ではないと思われる。ドルは基軸通貨であり、無限に信用を創造できるが、円は有限である。その信用力は日本企業と日本国民の冨の生産力にディペンドしている。日銀がFRBと同じ手品を使えるとは思わない。
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thessalonike5
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2013-04-08 23:30
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