給与引き下げ要請 ８９％で対応決まらず

4月8日 4時22分

政府が、地方公務員の給与を国家公務員に準じて引き下げるよう自治体に要請したのに対し、全国の自治体の８９％が対応を決めておらず、総務省は、引き続き協力を呼びかけることにしています。

今年度の地方公務員の給与について、政府は、ことし１月、平均で７．８％減額している国家公務員に準じて引き下げるよう自治体に要請しています。
総務省は、先月下旬、全国１７８９の自治体を対象に、給与の引き下げへの取り組みの状況を調査しました。
それによりますと、８９％に当たる１５９９の自治体が、政府の給与引き下げの要請に応じるかどうか「検討中」などと回答し、まだ、対応を決めていないことが分かりました。
また東京都は「地方公務員の給与は、自治体が自主的に決めるべきだ」と回答し、要請には応じない姿勢を示しました。
一方、すでに給与を引き下げるために条例を改正したのは、▽北海道芦別市、▽奈良県平群町、▽鳥取県伯耆町、▽長崎県壱岐市の４つの自治体でした。
総務省は、「多くの自治体が政府の要請を受け止め６月の定例議会で必要な措置を取ってもらいたい」としており、引き続き協力を呼びかけることにしています。