経産省 「脱原発テント」撤去求め提訴

4月8日 20時17分

東京・霞が関の経済産業省の敷地に、テントを設置して原発の廃止などを求める活動を続けている団体に対し、経済産業省は、「不法占拠だ」として、土地を明け渡すよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

東京・霞が関にある経済産業省の北側の敷地には、市民団体が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、おととし９月から、テントを設置し原発の廃止などを求める活動を続けています。
これに対し経済産業省は、「国有地を不法に占拠することは許されない」として、市民団体に対し、テントを設置しているおよそ９０平方メートルの土地を明け渡すよう求める訴えを、８日までに東京地方裁判所に起こしました。
また、ことし３月までの土地の使用代金として１１００万円余りを支払うことも求めています。
訴えについて、市民団体の代表の淵上太郎さんは「原発を推進する経済産業省に抗議するためにテントを設置している。訴える手段を奪うやり方は、極めて不当だ」と話しています。