韓国の請求権、政府が検討　外交文書で判明

　日韓国交正常化交渉（１９５１～６５年）の外交文書が開示され、植民地支配されていた韓国側の個人請求権などについて、旧大蔵省や外務省が詳細に検討していたことが８日、分かった。情報公開を求めた市民団体が記者会見し明らかにした。

　公開文書によると、旧大蔵省は６２年当時、太平洋戦争前後に労働者、軍人として日本に徴用された韓国人への補償の代わりに「引き揚げ者給付金」として約２２億円を計上。韓国側の請求権を総額約５１億円と試算した。一方、外務省は補償金を約１０２億円と算出し、請求権総額は約２４８億円とした。