米国との事前協議では、大きな懸案だった自動車分野は日本が譲歩する形で決着した。しかし、政府が全額出資する日本郵政グループの新規事業進出を巡る隔たりは大きい。

　米国は、かんぽ生命保険の事業拡大を懸念している。米国系生保の強みであるがん保険などにかんぽ生命が参入すれば、全国に張り巡らせた郵便局ネットワークを生かして勢力を伸ばす可能性があるからだ。米国は「政府出資が残る日本郵政グループには“暗黙の政府保証”がある。資金調達などで民間が不利になり、公正な競争が阻害される」などと指摘する。

　日本郵政は米国に配慮し、がん保険には参入しない方針だ。一方で、収益拡大に向けて学資保険の新商品を４月に投入する計画だったが、保険金支払い漏れの余波で金融庁の認可が下りず、延期を余儀なくされた。政府は、「がん保険凍結と学資保険の延期で米国の理解を得たい」と期待するが、米国は「政府出資が残る間の新規事業進出は認めない」との原則論を主張し、日本に揺さぶりをかけているようだ。

　自動車分野では、米国が輸入車にかけている関税（乗用車に２・５％、トラックに２５％）を当面据え置くとともに、日本が輸入車の安全審査を簡易に済ませる適用範囲を拡大する方向で合意。北米市場での日本車のシェア拡大を恐れる米自動車業界に配慮して譲歩した形だ。

　かわりに日本は、コメなど農産物分野で関税維持を求めるもくろみもあるとされるが、自由化の水準が低いと、ＴＰＰ参加のメリットもそがれかねない。