メキシコのペニャニエト大統領が８日、安倍晋三首相との首脳会談で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）拡大交渉への日本の参加を支持した。ただ、交渉を主導する米国との事前協議はまだ合意に至っていない。政府は７月中の交渉参加を目指して事前交渉を加速させる考えだが、足元を見られれば、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性もある。【宇田川恵、大久保陽一】

　「なんとしても７月中には交渉に加わりたいのだが……」。日本政府のＴＰＰ交渉担当者は、あせりの色をかくさない。

　ＴＰＰ拡大交渉の参加国は今後、５月と９月に会合を開き、貿易や国内経済規制のあり方などＴＰＰのルールを巡る詰めの議論を行う。１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で大筋合意し、年内に妥結したい考えだ。早く交渉に参加しないとルール作りの場で日本の意見を主張できず、他国が決めた条件をのまされる心配がある。

　◇受け入れ支持　カギ握る米国

　ただ、日本が交渉に加わるには、既に交渉入りしている１１カ国すべての承認を得る必要がある。今回のメキシコに加え、マレーシア、チリなどは既に日本の交渉参加を支持しているが、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国は態度を保留している。

　中でもカギを握るのは、拡大交渉を主導する米国の動向だ。米国では、新たな交渉参加国を認める場合、議会が９０日間議論しなければいけない「９０日ルール」があり、既に「５月の会合には間に合わない。しかし、ＴＰＰ交渉では、新たに参加国が加わった場合、その国の意見を聞くため、臨時の会合を開くことにしている。このため日本政府は、５月会合と９月会合の中間にあたる７月に臨時の会合を開き、日本の意見を主張するというシナリオを描く。

　もっとも、７月の臨時会合が実現するかは綱渡りの情勢だ。７月中に会合を設けるには、４月中に米政府との事前協議を決着させ、米議会に通告する必要があるが、「今週中に米政府と合意するのは困難」（政府関係者）との見方が強い。注目されるのは、４月２０〜２１日にインドネシアで開かれるＡＰＥＣ貿易相会合だ。同会合にあわせ、ＴＰＰ交渉参加国が日本の参加の是非を議論する見通しで、政府はこの場での支持取り付けに向け、米国などとの調整を急ぐ。

　◇懸案は日本郵政　生保参入、意見に隔たり