◇支持は６カ国目

　安倍晋三首相は８日、メキシコのペニャニエト大統領と首相官邸で会談した。両首脳は「世界経済の成長に貢献するため、国際貿易と投資の自由化を促進することが重要」との認識で一致。大統領は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加に支持を表明した。両首脳は、互恵的２国間関係の推進やルールに基づく国際秩序の維持・強化などを柱とする共同声明を発表した。

　すでにＴＰＰ交渉に参加している１１カ国のうち、日本の参加を支持したのはメキシコが６カ国目で、ペルーも近く支持を表明する見通し。政府は残る米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドとの事前協議を急ぎ、７月からの参加を目指す。

　日メキシコ両国は０５年に経済連携協定（ＥＰＡ）を発効させ、日本の自動車会社がメキシコ工場を北米輸出拠点として整備するなど、経済的結び付きを強めている。首相は会談後の共同記者発表で「今回の首脳会談は、安倍政権の環太平洋外交を本格的に展開する第一歩だ」と評価した。大統領も「日本からの投資が強まることで、メキシコの雇用が拡大すると確信している」と述べた。

　両首脳は、メキシコ沖の深海油田開発やメキシコ国内の鉄道、道路、港湾施設などインフラ整備で日本が技術協力することを確認。支倉常長慶長遣欧使節団によるメキシコ訪問４００周年にあたる１３〜１４年を「日メキシコ交流年」とし、学術、教育、科学技術、医療分野などでの交流を促進することでも一致した。

　また、北朝鮮によるミサイル発射と核実験を踏まえ、両首脳は「これ以上のいかなる挑発行為も自制し、国連安保理決議と６カ国協議共同声明を完全に順守すること」を同国に求めた。【宮島寛】