座して死を待つのか、立って闘うか

　建設産業を取り巻く経営環境は悪化の一途を辿っている。ＥＵにおける金融危機が深刻度を増し、回復基調といわれていた米国や日本経済も先行き不安となっている。
　公共工事の大幅な減少と、景気の低迷による民需の落ち込みにより、建設投資はピーク時の45％と半分を切っている。連動して、セメント国内販売、生コンクリートの出荷量も激減しているのが実態。大阪広域生コン協組では、１０００万�Gあった需要が１／４の２５０万�Gまで落ち込み、価格も下落、各社倒産の危機に直面している。
　この状況を突破するため、全国の生コン業界では、３９００工場から１２００工場を集約廃棄し、需給バランスの調整を５年かけて行う。とりわけ関西では、全国に先駆けて、大阪広域生コン協組で25工場の集約廃棄を既に単年度で実行した。
　同時に、関西では昨年12月に政党・学者・業者・労組構成による「社会資本政策研究会」を発足させ、需要と雇用の創出、中小企業の自立、安全管理強化などを求めて、政府・民主党などへ精力的に運動を展開してきた。
　しかし、このような自助努力だけでは限界がある。原材料費の高騰や法改正による品質管理コストの上昇もある。そこで、各社倒産危機打開のために、本年４月１日より新しい生コン協組価格表を適用し、契約形態も出荷ベース（従来は契約ベースであり、契約時点での価格が、物件によっては２〜３年続く。出荷ベースは、７月からと決めた時点から値上げする）と変更する旨を通知した。
　ただ、４月５月の進捗状況は思わしく無かった。ゼネコン・大手商社に跳ね返されている。中小企業経営とそこで働く労働者の生活確保、生コン業界の健全化のためにも、不退転の決意と執行体制強化が求められている。
　内外に、社会資本を支える業界が危機にあることを訴えると共に、すべての中小企業協同組合と労働組合が危機意識を共有し、危機突破の方針を実践することが不可欠。あらためて、値上げ交渉は６月中に徹底し、７月１日より完全実施する。大阪広域協は、値上げを認めない商社・販売店の物件に対し、出荷拒否（生コンを製造しない、現場まで運ばない、販売しない）で応えると公言した。
　こうした経過の中で、６月27日の総決起集会が勝ち取られ、デモが貫徹された。

一面共闘し、一面闘争する！
春闘勝利の大詰めを迎えた

　しかし、ここからが正念場となる。急激な建設投資の減少は、ゼネコンをも直撃している。下請けへの値引き、締め付けが強くなっている。しかも、値上げの時期が７月１日からの出荷ベースとなった。ゼネコン・大手商社・販売店の抵抗が激しくなっている。
　すでに、大阪広域協組は需給バランスを調整するために、共同事業として25工場を廃棄した。放っておけば、過当競争による自然淘汰が進み、経営者のみならず、労働者も出入り業者も路頭に迷う。そこで、銀行から融資を受け、シェアを買い上げる。買い上げ資金三十数億円を閉鎖工場に支払った。残った企業が去っていく企業のシェア代金を支払う。合理化の軟着陸方式である。その費用も含めて、生コン価格が上がらなければ、協同組合そのものが崩壊する。
　中小企業は絶えず動揺する。ゼネコンやセメントメーカーに引っ張られる。本来は、生コン工場の出荷拒否を明らかにすれば、値上げを勝ちとることができる。しかし、労働者は万一の場合であっても、生コン製造だけではなく、生コン輸送・バラ輸送・生コン圧送すべてをストライキで覆う。関生支部は雇用確保と賃上げ（昨年１５０００円）に確信をもっている！

　本山先生の論文が連載され、金融投機のメカニズムが解明されています。この論考では、それを違った角度から、世界経済はどこに向かうのかについて、ＯＥＣＤ諸国での国家財政危機と「新興国ブーム」を焦点に考えてみました。試論・問題提起です。様々な見解があることは承知しています。議論を重ね、闘うための情勢認識の共有をつくりだそう。

一、「現在の経済危機はある種単純な循環的絡み合いが作り出した危機ではない。それは、長期的な構造的危機の部分であり、『生産様式』の危機だ」
　第2次世界大戦後の世界経済の拡大は1974年〜８０年頃までに行き詰まり、利潤率が低下、資本は生産的投資から金融投機にむかった。８９年のソ連の崩壊後、グローバリゼーションと新自由主義経済の下、世界経済の基軸である米国が世界中から借金を重ねて経済を牽引する特異な国際資金循環が形成された。しかし、それは当然にもいつまでも続けられるものではなかった。実際、サブプライムローンの破綻を契機に2008年リーマンショック・金融危機となってその破綻が始まった。リーマンショックでアメリカは金融資産の３５％を失い、ユーロ圏では２５％を失ったという。それはアメリカ基軸体制の崩壊であり、新自由主義経済の再建や景気循環によって回復できるようなものではない。

二、金融危機は、国家の危機救済策を媒介に、帝国主義諸国の国家財政危機へと転化しつつある。
　南ヨーロッパ―ギリシァ、ポルトガル・スペイン―における公的債務危機の爆発はその始まりにすぎない。国家財政の収支バランスは破綻し、帝国主義は第2次大戦後のケインズ政策のような財政政策をとる余力をもっていない。

三、米国は、イラク戦争とアフガン・パキスタン包括戦略で失敗し、アジア中枢での覇権を失いつつある。
　もはや、世界を単独で支配する力量を失った。それでも米国は、イランへの戦争準備など、戦争に出口を求めることをやめていない。これに対し、私たちは、沖縄の反基地闘争を日米安保の破棄を求める運動としてたたかっていく。

四、金融危機からの「出口戦略」としては、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）やＶＩＳＴＡ（ヴェトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）などの「新興国ブーム」が唯一、現実的な様相を示している。
　この「新興国ブーム」と言われるものの歴史的な位置取りを考察する必要がある。
１９世紀後半、マルクスは『資本論』でイギリスに典型的な資本主義の競争原理がやがて世界を覆うと考えた。しかし、２０世紀に入って、現実は、帝国主義による金融独占が形成され、競争は独占にとってかわられた。帝国主義列強が植民地を支配した。そして、その矛盾は、２０世紀前半、2度にわたって領土分割をめぐる世界戦争として爆発した。
　ロシア革命―中国革命があり、第2次世界大戦後、植民地であった諸国は基本的に政治的独立を実現した。しかし、２０世紀後半を通して旧植民地諸国の経済の従属状態は続き、帝国主義Ｇ7（たった7カ国）が世界ＧＤＰの約７０％を独占し続けた。しかし、２１世紀に入ってその比率は６０％を割り込み、現在の経済成長率の推移からは近々５０％を割り込む状況となった。
　ソ連崩壊後の1990年代以降、米国一国支配の下でのグローバリゼーションと新自由主義は、逆に資本の競争と投機を呼び覚まし、帝国主義による生産の独占を自ら掘り崩しはじめた。2008年の金融危機からの脱出をかけた政策が、その分水嶺を越えさせた。このように「新興国ブーム」は金融危機からの唯一の「出口」のようでありながら、実はより決定的に帝国主義の独占支配終焉の水路になっていくのではないだろうか。同時にそれは、南米諸国連合のような反帝国主義的な動きを作り出すとともに、中国やインド、その他新興諸国の経済の不安定化と階級闘争の激化をもたらすものとなるだろう。

五、先進国の国家財政危機について戻ると、それは大資本への課税を強化し、その利益の再分配を強制しなければ、決して解決することはない。
　ギリシアの労働者民衆がＩＭＦとＥＵが強制する緊縮財政政策に反対しているのは正しい。なぜなら、ＩＭＦとＥＵの危機救済策は、資本家たち自身の制度を防衛するためのもので、決してギリシアの民衆を救うためになされるものではないのだから。
　私たちは協同組合型の社会主義をめざすが、そこにむかって前進するためには、労働者民衆が大資本の権益を侵害する闘争力を持つことを必要としている。
（6月１５日記）