第25号(2010/7/5)●4面
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関生春闘
建設独占に向けた2100名の決起

生コン関連業界危機突破!
6・27総決起集会・デモの成功!
生コン関連10春闘B
 6月27日(日)正午、大阪の盛り場「難波」の高島屋前、通称「南」の表玄関のホテルから2000名を超える隊列がデモに出発した。「ゼネコンは適正料金を支払え!」「7月1日から適正料金を収受するぞ!」「倒産の危機を突破するぞ!」と経営者と労働者がシュプレヒコールで、声を合わせた。
 「生コン関連業界危機突破!6・27総決起集会」が経営21団体966名、労働9団体1206名を結集して開催された。近畿一円の生コン製造・輸送、バラセメント輸送、生コン圧送などの横断的な生コン関連事業者が一同に会し、大阪・兵庫を先頭に、生コンの適正料金収受に取り組む決意を明らかにした。関西地区生コン支部が呼びかけた。
 全国生コンクリート工業組合連合会近畿地区本部、大阪広域生コンクリート協同組合、兵庫県中央生コンクリート協同組合連合会などの生コン製造団体と、近畿バラセメント輸送協同組合、近畿生コン輸送協同組合、近畿生コンクリート圧送協同組合などの関連団体が擁する企業は500社を越える。
 労働組合は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、連合・交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合、全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、近畿コンクリート圧送労働組合などの9組織。参加労働者数1200名の内、750名の関生支部組合員が決起した。建設独占を包囲する中小企業と労働者の包囲網が強められつつある。

座して死を待つのか、立って闘うか

 建設産業を取り巻く経営環境は悪化の一途を辿っている。EUにおける金融危機が深刻度を増し、回復基調といわれていた米国や日本経済も先行き不安となっている。
 公共工事の大幅な減少と、景気の低迷による民需の落ち込みにより、建設投資はピーク時の45%と半分を切っている。連動して、セメント国内販売、生コンクリートの出荷量も激減しているのが実態。大阪広域生コン協組では、1000万Gあった需要が1/4の250万Gまで落ち込み、価格も下落、各社倒産の危機に直面している。
 この状況を突破するため、全国の生コン業界では、3900工場から1200工場を集約廃棄し、需給バランスの調整を5年かけて行う。とりわけ関西では、全国に先駆けて、大阪広域生コン協組で25工場の集約廃棄を既に単年度で実行した。
 同時に、関西では昨年12月に政党・学者・業者・労組構成による「社会資本政策研究会」を発足させ、需要と雇用の創出、中小企業の自立、安全管理強化などを求めて、政府・民主党などへ精力的に運動を展開してきた。
 しかし、このような自助努力だけでは限界がある。原材料費の高騰や法改正による品質管理コストの上昇もある。そこで、各社倒産危機打開のために、本年4月1日より新しい生コン協組価格表を適用し、契約形態も出荷ベース(従来は契約ベースであり、契約時点での価格が、物件によっては2〜3年続く。出荷ベースは、7月からと決めた時点から値上げする)と変更する旨を通知した。
 ただ、4月5月の進捗状況は思わしく無かった。ゼネコン・大手商社に跳ね返されている。中小企業経営とそこで働く労働者の生活確保、生コン業界の健全化のためにも、不退転の決意と執行体制強化が求められている。
 内外に、社会資本を支える業界が危機にあることを訴えると共に、すべての中小企業協同組合と労働組合が危機意識を共有し、危機突破の方針を実践することが不可欠。あらためて、値上げ交渉は6月中に徹底し、7月1日より完全実施する。大阪広域協は、値上げを認めない商社・販売店の物件に対し、出荷拒否(生コンを製造しない、現場まで運ばない、販売しない)で応えると公言した。
 こうした経過の中で、6月27日の総決起集会が勝ち取られ、デモが貫徹された。

一面共闘し、一面闘争する!
春闘勝利の大詰めを迎えた

 しかし、ここからが正念場となる。急激な建設投資の減少は、ゼネコンをも直撃している。下請けへの値引き、締め付けが強くなっている。しかも、値上げの時期が7月1日からの出荷ベースとなった。ゼネコン・大手商社・販売店の抵抗が激しくなっている。
 すでに、大阪広域協組は需給バランスを調整するために、共同事業として25工場を廃棄した。放っておけば、過当競争による自然淘汰が進み、経営者のみならず、労働者も出入り業者も路頭に迷う。そこで、銀行から融資を受け、シェアを買い上げる。買い上げ資金三十数億円を閉鎖工場に支払った。残った企業が去っていく企業のシェア代金を支払う。合理化の軟着陸方式である。その費用も含めて、生コン価格が上がらなければ、協同組合そのものが崩壊する。
 中小企業は絶えず動揺する。ゼネコンやセメントメーカーに引っ張られる。本来は、生コン工場の出荷拒否を明らかにすれば、値上げを勝ちとることができる。しかし、労働者は万一の場合であっても、生コン製造だけではなく、生コン輸送・バラ輸送・生コン圧送すべてをストライキで覆う。関生支部は雇用確保と賃上げ(昨年15000円)に確信をもっている!

(労働プロジェクト M)






国家財政危機と
「新興国ブーム」の意味するもの

労働者が大資本の権益を
侵害する闘争力を持つことが必要だ

佐藤 隆 


 本山先生の論文が連載され、金融投機のメカニズムが解明されています。この論考では、それを違った角度から、世界経済はどこに向かうのかについて、OECD諸国での国家財政危機と「新興国ブーム」を焦点に考えてみました。試論・問題提起です。様々な見解があることは承知しています。議論を重ね、闘うための情勢認識の共有をつくりだそう。

一、「現在の経済危機はある種単純な循環的絡み合いが作り出した危機ではない。それは、長期的な構造的危機の部分であり、『生産様式』の危機だ」
 第2次世界大戦後の世界経済の拡大は1974年〜80年頃までに行き詰まり、利潤率が低下、資本は生産的投資から金融投機にむかった。89年のソ連の崩壊後、グローバリゼーションと新自由主義経済の下、世界経済の基軸である米国が世界中から借金を重ねて経済を牽引する特異な国際資金循環が形成された。しかし、それは当然にもいつまでも続けられるものではなかった。実際、サブプライムローンの破綻を契機に2008年リーマンショック・金融危機となってその破綻が始まった。リーマンショックでアメリカは金融資産の35%を失い、ユーロ圏では25%を失ったという。それはアメリカ基軸体制の崩壊であり、新自由主義経済の再建や景気循環によって回復できるようなものではない。

二、金融危機は、国家の危機救済策を媒介に、帝国主義諸国の国家財政危機へと転化しつつある。
 南ヨーロッパ―ギリシァ、ポルトガル・スペイン―における公的債務危機の爆発はその始まりにすぎない。国家財政の収支バランスは破綻し、帝国主義は第2次大戦後のケインズ政策のような財政政策をとる余力をもっていない。

三、米国は、イラク戦争とアフガン・パキスタン包括戦略で失敗し、アジア中枢での覇権を失いつつある。
 もはや、世界を単独で支配する力量を失った。それでも米国は、イランへの戦争準備など、戦争に出口を求めることをやめていない。これに対し、私たちは、沖縄の反基地闘争を日米安保の破棄を求める運動としてたたかっていく。

四、金融危機からの「出口戦略」としては、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)やVISTA(ヴェトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)などの「新興国ブーム」が唯一、現実的な様相を示している。
 この「新興国ブーム」と言われるものの歴史的な位置取りを考察する必要がある。
19世紀後半、マルクスは『資本論』でイギリスに典型的な資本主義の競争原理がやがて世界を覆うと考えた。しかし、20世紀に入って、現実は、帝国主義による金融独占が形成され、競争は独占にとってかわられた。帝国主義列強が植民地を支配した。そして、その矛盾は、20世紀前半、2度にわたって領土分割をめぐる世界戦争として爆発した。
 ロシア革命―中国革命があり、第2次世界大戦後、植民地であった諸国は基本的に政治的独立を実現した。しかし、20世紀後半を通して旧植民地諸国の経済の従属状態は続き、帝国主義G7(たった7カ国)が世界GDPの約70%を独占し続けた。しかし、21世紀に入ってその比率は60%を割り込み、現在の経済成長率の推移からは近々50%を割り込む状況となった。
 ソ連崩壊後の1990年代以降、米国一国支配の下でのグローバリゼーションと新自由主義は、逆に資本の競争と投機を呼び覚まし、帝国主義による生産の独占を自ら掘り崩しはじめた。2008年の金融危機からの脱出をかけた政策が、その分水嶺を越えさせた。このように「新興国ブーム」は金融危機からの唯一の「出口」のようでありながら、実はより決定的に帝国主義の独占支配終焉の水路になっていくのではないだろうか。同時にそれは、南米諸国連合のような反帝国主義的な動きを作り出すとともに、中国やインド、その他新興諸国の経済の不安定化と階級闘争の激化をもたらすものとなるだろう。

五、先進国の国家財政危機について戻ると、それは大資本への課税を強化し、その利益の再分配を強制しなければ、決して解決することはない。
 ギリシアの労働者民衆がIMFとEUが強制する緊縮財政政策に反対しているのは正しい。なぜなら、IMFとEUの危機救済策は、資本家たち自身の制度を防衛するためのもので、決してギリシアの民衆を救うためになされるものではないのだから。
 私たちは協同組合型の社会主義をめざすが、そこにむかって前進するためには、労働者民衆が大資本の権益を侵害する闘争力を持つことを必要としている。
(6月15日記) 

(労働プロジェクト、N)


60年安保闘争から50年

もうやめよう!日米安保条約

米国・日本・沖縄の新しい関係をめざして

安保がよくわかる映画

 「60年安保闘争から50年 もうやめよう!日米安保条約―米国・日本・沖縄の新しい関係をめざして」集会が6月19日、社会文化会館ホールで350名を結集して開催された。主催は2010安保連絡会。
 古荘斗糸子さんの司会により始まった集会は、まず短い映画「どうするアンポ」(PART1)制作者の小林アツシさんのあいさつのあと、上映が行われた。
 次に広島市立大学平和研究所所長の浅井基文さんの講演が行われた。浅井さんは22ページもの詳細なレジュメをもとに日米安保の歴史、その変遷を分析し、オバマ政権が「核のない世界」を打ち上げながら、実は軍事政策推進の立場にあることを暴露していった。また日本の安全保障を考える出発点として、「北朝鮮脅威論」や「中国脅威論」にも言及し、核戦争へと至る戦争はできない事、したがって北朝鮮や中国から仕掛けることはない事を明らかにした。にもかかわらず日本の民主党政権は岡田外相や北澤防衛相のように脅威論にしがみつき、日米同盟の強化を求めている。日米関係を健全なものとするために脅威論にうち勝つ平和観をもたなければならない、と語った。


グアム現地からも参加

 休憩のあと、グアムからやってきたチャモロ民族のビクトリア・レオン・ゲレロさんがアピールを行った。米軍は2014年までに8万人の米軍とその関係者を移住させようとしている。これはグアムの環境(土地・水・空気)を汚染し健康・安全に影響を与える。米軍の増強は日常生活を破壊し、チャモロの民族文化を衰退させる事への危惧を表明し、「皆さんと手をつなぎ米軍の移設を止めさせよう」と訴えた。
 次に、ヘリ基地反対協の安次富浩さんがあいさつに立ち、石原都知事が沖縄に犠牲になれというなら羽田沖につくれと発言した。このあと、社民党衆議院議員の服部良一さん、岩国からピースリンク広島・呉・岩国の大月純子さん、「全ての基地にNO!を ファイト神奈川」の木元茂夫さん、座間市民でつくる「バスストップから基地ストップの会」の京極紀子さん、立川で反戦運動を長く続けてこられた島田清作さんらが次々と登壇し発言した。集会の最後に集会アピールを採択し、このあと首相官邸まで行き、管首相へ向けた要望書を渡すことを確認した。
 集会のあと、参加者の多くが思い思いのプラカードを持ち、巨大ジュゴンバルーンを先頭に国会周辺を歩き、首相官邸前でアピールを行った。


6・20シンポジウム

沖縄・日本・安保50年
沖縄の歌で幕開け

 「沖縄・日本・安保50年シンポジウム」が6月20日、東京御茶ノ水の明大リバティータワーにて開催された。壇上にはパネラーと特別報告者が8人が並び、地球座運営委員長の塩川喜信さん、山梨学院大学教授の布川玲子さんの司会で会は進められた。
 最初に太田武二さんが沖縄の島唄、続いて「沖縄を返せ」を演奏。「ヤマトの日本人が『我らのものだ』『われらとわれらの祖先が血と汗をもて』と歌うのは違和感がある」と、歌詞を替えて新しい意味を加え、「琉球民族の怒りに燃ゆる島」と歌った。
 次に、社民党参議院候補の森原秀樹さん、社民党衆議院議員の服部良一さんがあいさつをおこなった。

沖縄のことは沖縄が決める

 続いてパネラーの発言に移り、沖縄から三人が発言した。初めに琉球新報の松元剛さんは「日米合意後2日目のアンケート調査では84%が反対。基地推進派は1桁だ。今や沖縄米軍基地は敵意に取り囲まれている」と沖縄の現状を説明した。
 続いてヘリ基地反対協議会の安次富浩さんは参院選や9月の名護市議選、11月の県知事選への伊波・宜野湾市長擁立方針などを語り、「菅新首相は所信表明演説で沖縄の基地負担を『感謝する』と言ったが許せない。日本政府をもう我々は相手にしない。ワシントンや、国連に沖縄県独自の出張所を造り、直接直訴するしかない。これはアメリカの喉元に突き刺さったトゲになる」と語った。
 詩人の高良勉さんは「沖縄は日米の植民地にされている。我々は『自己決定権の行使』をやるしかない。全県民で新しい沖縄憲法を創ろう! 照屋寛徳議員も言うように、沖縄のことは沖縄が決める!」と語った。

日米の軍事的一体化の深化

 続いて本土からの発言に移った。まず神奈川平和センターの金子豊貴男さんから、基地建設4原則の中に地元の同意無しに米軍は基地を造らないという原則にもかかわらず、沖縄県民の反対の中で県内移設が合意されていると指摘し、また米軍と自衛隊の一体化の進行をスライドによって説明した。
 厚木基地爆音防止期成同盟の大波修二さんからは、年間3万回以上に達する騒音被害の実態と、この34年間、第一次訴訟の92名に始まって、現在は7千名で第四次訴訟を闘っていることが報告された。
 続いて伊達判決を生かす会の土屋源太郎さんは「我々は沖縄を『支援』するのではない。これはわれわれの問題です。沖縄の運動をみならって私たちも組織化していこう」と訴えた。
 次に特別報告として元自衛官で「米兵・自衛官人権ホットライン」の小西誠さんが発言した。「日米安保の内実は大きく変化している。陸海空軍と違って殴り込み部隊である海兵隊は防衛の任務をもたず、日本の防衛上も意味がない。『海兵隊撤退』を焦点に定めて闘えば勝てる可能性がある」と語った。
 政治評論家として天皇制の問題などに関わる菅孝行さんは「今我々がやるべき運動は『米軍滑走路は国会前につくり、皇居内部に核施設を造れ』と要求し、沖縄の置かれた立場をリアルに理解してゆくことだ。また、若手の官僚、議員諸君には、『防衛省、外務省などのトップは日本人ではない、日本人の皮をかぶったアメリカ人だと思え!』と刷り込んでいくことだ」と提起した。

沖縄は統一に向かっている

 このあと質疑応答があり、会場からもいくつか質問や意見が出された。対中国、対北朝鮮を想定した場合の米戦略についての菅さんからの質問に対して小西さんは、「そもそも対北朝鮮戦略など米軍はまったく想定していない」と説明。また、米軍側が始めなければ中国から行動することはあり得ない、と応じた。また松元さんは北朝鮮と韓国との軍事力の差が約100倍もあり、戦争は起こり得ないと発言した。
 司会の塩川さんからは、ジュゴン生息域に対してアメリカでは基地建設が禁止されたが沖縄では強行しようとしているなど米国のダブルスタンダードの実態が明らかにされた。
 会場から、安次富さんのワシントンへの沖縄県出張所設置提案についての賛意と共に、ワシントンとニューヨークには仏教寺院があることが僧侶の方によって報告された。「県出張所」実現に向けた可能性が一段と高まった。
 最後に、会場からの質問に答えて、松元さんから、現在の沖縄は基地に頼らない沖縄自立発展の道を探るためにも基地建設反対しようとする方向で県内意見が統一に向かっていることが述べられた。


内閣総理大臣 菅直人殿

普天間基地の県内移設を基軸とする「日米合意」を継承する管政権への抗議声明

 「最低でも県外」と選挙公約した鳩山首相が6月2日辞任した。前政権から続く世襲政治家のひ弱な短命首相の哀れな結末である。主権者たる国民の前に、世襲政治家の決断力のなさ、リーダーシップのなさと無責任さを露呈させた。これほど沖縄県民に「普天間基地問題」の解決の期待を与え、見事に裏切り、幻滅を与えた首相の存在も珍しい。
 菅直人新首相は、5月28日の「普天間基地の辺野古回帰」を基軸とする「日米合意の継承」をオバマ米大統領との電話会談で確認した。まさに、「沖縄県民の頭越し」よりもタチが悪い「沖縄の民意を無視」し、徳之島住民の基地移設反対の強い「怒」も無視する反動的な政治姿勢を露見させた。管首相が「沖縄県民の合意は必要ない」と公言する岡田外相、防衛官僚の操り人形北澤防衛相等「県内移設、辺野古回帰」の戦犯閣僚を再任したことからも、私たちは管政権が「普天間基地の辺野古移設案」を強引に押し付けることを宣言したとみなす。
 日米両政府は8月末までに建設工法と位置の変更を修正する計画であるが、埋め立て工法の承認と50M以内の建設位置移動による現行アセス調査範囲内で処理したとしても、違法アセスに基づく辺野古新基地は絶対に造れない。
 なぜなら、県民世論の90%近くが辺野古新基地建設に反対しているからである。地元稲嶺名護市長が新基地建設に反対し、埋め立て許可の権限を持つ仲井眞県知事も反対し、県議会は与野党全会一致で反対決議した。県内41市町村長も全員反対であり、県経営者協会も反対しており、管政権を支えるべき民主党沖縄県連も反対している。
 今や沖縄は「沖縄差別」を押しつける管政権に対する「島ぐるみ」の闘いの様相に成りつつある。いずれ、管政権は沖縄県民と真っ向から対峙する道を進むのか、あるいは、「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設断念」案を持って、戦犯閣僚を更迭させ、米国政府との対等な外交交渉の道を歩むのかという決断が問われてくるであろう。辺野古新基地建設問題は日本の平和・人権・環境、財政問題を鋭くえぐりだすのである。管政権はその覚悟を持って沖縄県民と対峙すべきであろう。
 我々名護市民は管政権やアメリカ政府の様々な恫喝と姑息な分断工作に対決して行く。「海にも、陸にも造らせない」稲嶺市長をしっかり支え、「美ら海」である辺野古の海を守ろうと支援に駆けつけてくれる県内外の支援者たちと海外の環境保護団体と連携した闘いを構築し、勝利する。
 2010年6月10日(木)  ヘリ基地建設反対協議会



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