内閣支持率 先月と同じ６６％

4月8日 19時8分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。

ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６６６人で、６３％に当たる１０５７人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を▽「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント上がって１９％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３３％、▽「政策に期待が持てるから」が２６％、▽「実行力があるから」が２０％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３１％、▽「人柄が信頼できないから」が２２％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２１％などとなっています。
次に、日銀が大量に国債を買い入れ、日銀が供給するお金の量を２年間で２倍にするなど、これまでにない大規模な金融緩和に踏み切ることを決めたことについて、評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１２％、▽「ある程度評価する」が４６％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が６％でした。
ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２３％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２１％、▽「望ましくない」が１２％でした。
憲法改正について、聞きました。
今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、▽「改正する必要があると思う」が３９％、▽「改正する必要はないと思う」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
憲法改正の要件について、憲法９６条は、まず衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要だと定めていますが、安倍総理大臣が、憲法改正の要件を緩和することを目指すとしていることについては、▽「賛成」が２８％、▽「反対」が２４％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
さらに、ことし夏に行われる参議院選挙の結果、憲法改正を目指す勢力が、改正に必要な３分の２以上を占めることが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２０％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、▽「どちらかといえば望ましくない」が２０％、▽「望ましくない」が１２％でした。
衆議院選挙の「１票の格差」を巡り、政府・与党が、小選挙区の「０増５減」の法律に基づいて、区割りを見直し、１票の格差をぎりぎり２倍未満に抑える法案を、選挙制度の見直しより先に成立させるとしている方針については、▽「賛成」が３２％、▽「反対」が１７％、▽「どちらともいえない」が４２％でした。
そして、国会は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを、今の国会が終わるまでに行う必要があると思うかどうか聞いたところ、▽「必要がある」が５０％、▽「必要はない」が９％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。