いつでも強行採
決ができる状況

　一月二十六日、東京・文京区民センターで日本消費者連盟、盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川、ふぇみん婦人民主クラブ、許すな！憲法改悪・市民連絡会など十八の市民団体の呼びかけによって「話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する市民の集い」が行われ、百三十人が参加した。
　小泉政権は、派兵大国と戦時治安弾圧体制の建設にとって重要な柱となる「共謀罪」新設、不当な密告奨励やサイバー犯罪証拠収集などの規定を盛り込ませた組織犯罪処罰法改正案を通常国会で強行成立させようとしている。法案は、二○○三年三月に国会に提出以降、二度の廃案に追い込まれた。だが、○五年特別国会の衆院法務委員会で審議を強行し、参考人質問の段階まで入っていた。「現代版治安維持法だ」「表現・言論弾圧を許さない」などの抗議が各界から噴き出し、国会内外の反対運動によって継続審議に追い込んだが、委員会ではいつでも強行裁決が可能な状況にある。
　昨年の衆院選で自民党が圧勝し、民主党などが後退するなかで衆院法務委員会の構成は、与党の自民党二十一人、公明党二人であり、民主党が七人、社民党一人、国民新党一人、無所属二人となっている。与党の暴走を許さない国会内外の反対運動の取り組みの強化が求められている。
　共謀罪は、現在刑の上限を四年以上としている六百十九の犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したというだけで処罰しようというものだ。日本の刑法は、犯罪を実行しなければ処罰しようとしないということが基本となっている。しかし、この体系を根本的に変えてしまおうとしているのだ。これは明らかに日本国憲法の内心の自由、言論・表現・結社の自由を規制することをねらっている。
　政府与党は、憲法改正国民投票法案、教育基本法改悪案、防衛庁を省に昇格させる法案など反動法案とともに共謀罪法案を成立させようとアクセルを踏み出した。この動きに抗して、共謀罪の三度目の廃案をめざした反対運動の広がりを作り出していこう。

治安維持法と現在
につながる問題点

　集会は主催者からの挨拶で始まり、「共謀罪が継続審議となっており、いつでも強行裁決を行ってくる可能性がある。阻止にむけて国会を包囲していく取り組みを強化していこう」と訴えた。
　次に、反対運動を先頭になって引っ張っている海渡雄一弁護士は、全国的に反対運動が徐々に盛り上がってきていることを報告するとともに、パンフレット「他人事ではない！共謀罪　話し合うことが罪になる」（編集・発行　フォーラム平和・人権・環境、盗聴法に反対する市民連絡会）を使って運動の広がりを作り出していこうと強調した。
　さらに、「検察や警察にとって、共謀罪は、笑いがとまらないおいしい法律だ。やりたい放題できる。マークした人間、集団に対して恣意的に適用することができる。捜査も盗聴範囲を拡大させて人権侵害を繰り返してくる。この悪法をストップさせるために、国会議員にひっきりなしに反対、抗議を伝え続けてほしい。まさに天王山だ」と呼びかけた。
　続いて、荻野富士夫さん（小樽商科大教授）は、「治安維持法と共謀罪」というテーマから自ら執筆した岩波新書『思想検事』でまとめたものを土台にしながら治安維持法の拡張の歴史と現在につながる問題点を提起した。とりわけ、治安維持法と特高警察について語られてきたが、思想検事機構については、あまりクローズアップされてこなかった面について紹介し、「一九四五年十月のＧＨＱ『人権指令』によって戦前治安体制が解体されたが、思想検察の機構・機能は維持され、通常の検察業務にうつった。四七年の二・一ゼネストのマッカーサーの禁止指令にみられるように労働争議弾圧に思想検事たちが活躍する。後に検察庁に公安係検事が設置され、思想検察から公安検察への移行を完了する。さらに、破壊活動防止法制定にあったって思想検事らが重要な役割をした。このような治安体制の再編によって共謀罪が出てきている」ことを明らかにしていった。
　呼びかけ団体の発言に移り、子どもと教科書全国ネット２１、移住労働者と連帯する全国ネットワーク、反差別国際運動日本委員会が取り組み報告と反対運動にむけた決意をアピールした。最後に、主催者から今後の国会闘争への呼びかけが行われた。　　　（Ｙ）

大阪憲法会議が「新春のつどい」
自民党改憲草案と国民投票法案は「車の両輪」

　【大阪】大阪憲法会議の06年新春のつどいが一月二十八日、大阪北区民センターで開かれ七百人が参加した。大阪のうたごえ祭典女性合同による合唱の後、憲法会議幹事長の足立英郎さんが、情勢の変化に一喜一憂することなく、できることをやっていこうと挨拶し、記念講演をする渡辺治さん（一橋大学教授・「九条の会」事務局）を紹介した。渡辺さんの「憲法『改正』の新段階と運動の展望」と題する講演の要旨は以下の通りである。

渡辺治さんが「運
動の展望」を語る

　改憲派も憲法９条そのものを否定できないので、解釈改憲によって理念と現実があまりにも乖離してしまった９条を現実に合わせるべきだという改憲論を展開している。民主党や経団連も同じだ。だがこの論理は誤りだ。国民の生活実態は25条（健康で文化的な生活営む権利）の規定とかけ離れている。だからといって25条を変えると言えば、国民は反対するだろう。六〇年安保改定反対闘争では社共・総評を中心とした安保共闘による国民運動が組織され、五十万のデモ隊が国会を包囲し、政府は改憲を断念した。その後歴代首相は憲法改定をしないことを表明してきた。非核三原則は国会決議にもなった。
　東西冷戦が終焉し経済のグローバル化が始まった一九九〇年、改憲に向けた動きが始まった。後方支援を基本とした新ガイドラインに基づいて、一九九九年に周辺事態法をつくり、解釈改憲で海外派兵したが、自衛隊は戦闘行為と一体となった活動はできない。自衛隊は人を殺していない軍隊だ。それは９条があるからだ。
　現在二万五千の日本企業が海外で活動している。この市場の安全を守るために、米国は軍事分担の圧力をかけ、集団的自衛権行使のため改憲をせよとせまっている。日本経団連なども同様の内容を提言している。日米国防・外務長官会議２プラス２では、自衛隊はボーイスカウトだとラムズフェルドに言われたそうだ。経済のグローバル化に対応して軍事大国化を目指し、企業の負担軽減のため構造改革を推進する、構造改革で壊れた社会を締め直す。改憲にはその二つのねらいがある。
　二〇〇四年十一月の自民党改憲大綱は彼らにとっては理想案だったが、非難の嵐の中でつぶれた。二〇〇五年十月の新憲法草案は９条と96条（改憲手続き）に絞り、新保守主義的な内容は削除された。新９条案には集団的自衛権という文言はない（代わりに、平和と安全のために国際的に協調して行われる活動）。プライバシーや環境権を入れたのは民主・公明に配慮したためだ。96条を変えておけば他の条項はいつでも変えられる、と考えている。
　改憲草案と国民投票法案は改憲の車の両輪だ。今は改憲派が少し押しているが、自民党や民主党の党内対立もある。９条が「改正」されれば東アジアでの日本の立場・日本企業の活動は苦しくなるだろう。われわれも苦しいが改憲派も苦しい。９条は生きていることに確信をもち、かつての平和運動の原点「悲惨な戦争を繰り返さない」ではなく、日本が殴る側にならないことを原点にしよう。
　去年の世論調査で９条改悪反対は六二％だった。特に青年層が増えている。〇五年九月の衆議院選挙での投票者数七千万人の六二％から、社共の得票数八百六十万票を差し引いた三千四百万人は民主・公明その他に投票した人たちだ。９条改悪反対の一点で国民の過半数を組織する活動が必要だ。「九条の会」の運動はかつてない規模に広がっている。全国に四千の九条の会ができている。しかし何でも九条の会に担わせるは誤りだ。六〇年安保闘争で安保反対国民会議が組織された経験を生かし、運動の推進母体となる組織が必要だ。社民党と共産党はその中心に座る必要がある。改憲反対と暮らしを守る運動を一体に進めていこう。

改憲阻止府民過
半数署名達成へ

この後、労組、新婦人の会、憲法を守る地域協同センターから取り組みの報告があり、最後に大阪憲法会議事務局長の筆保勝さんが、改憲阻止運動の推進母体になる行政区共同センターをつくること、府民過半数署名（四百四十万）を十一月までに達成すること、九の日の街頭宣伝を柱とする行動提起を行って閉会した。 　　　　 （Ｔ・Ｔ）

共同声明
憲法改悪のための手続き法案（「憲法改正国民投票法案」）の国会上程に反対します

　小泉首相と自民党などは郵政民営化をかかげて争った総選挙で与党が圧勝したことから、憲法第９条を変えて「自衛軍」の保持を明記し、そのことで集団的自衛権の行使をできる憲法にしようとしています。
　そのため国会に憲法特別委員会を設置し、憲法改悪のための手続き法案（憲法改正国民投票法案）についての議論を始め、２００６年の通常国会への法案提出をめざしています。
　現在、自公両党と野党民主党の間で法案の協議に入っていると伝えられています。
　法案としては、すでに改憲議連（憲法調査推進議員連盟）によって２００１年秋に作られた「憲法改正国民投票法案」を基礎に２００４年末に自公与党が作成した「日本国憲法改正国民投票法案骨子」（案）があります。これに対して民主党も２００５年春に「憲法改正国民投票法制に係る主な論点」を発表し、自公案に批判的な立場を表明しました。
　自公案はいつでも都合よく憲法改悪ができるようにするための危険な法案です。その主な問題点を要約して指摘すると、与党の「法案骨子」は、�@複数条項の改憲案の場合、逐条で投票するか、一括で投票するかを明らかにしていない（その実、自民党は一括投票を狙っている）、�A国民投票の有権者資格を「公選法通り」とすることで、１８歳（または１５歳）以上の若者や、定住外国人などの投票権を排除している、�B成立のための「過半数規定」を有効投票の過半数として、考えられるかぎり狭めているし、投票率の最低限を示す成立規定もない、�C国民投票運動の期日は３０日以上９０日以内と極めて短い、�D国民投票運動について多岐にわたる制限や刑罰規定があり、公務員、教員、外国人などを運動から排除し、また報道の大幅な規制条項を設けている、等々です。
　今回の総選挙では、小選挙区制という民意を正確に反映しないいびつな選挙制度の下で、自民党の小選挙区全候補は４７・８％しか得票していないにもかかわらず、６１・７％の議席を占めました。この小選挙区制と同様に自民党は、今度は改憲のための国民投票で、少ない支持でも憲法改悪ができるような手続き法案を作ろうとしているのです。それだけに「手続き法案」といえども国民投票の結果を左右することになる重大な法案であり、絶対に軽視できないものです。
　すでに中山太郎憲法特別委員会長は「自公民３党の合意を得て、来年の通常国会での国民投票法案の提出をめざす」と語っています。そのため自民党も民主党執行部の立場に配慮して、与党案にあるメディア規制条項の削除をほのめかしており、それらの駆け引きがおこなわれつつあります。しかし、メディア規制の重大性もさることながら、その他の問題も極めて重大です。自民党のこの程度の譲歩で法案が作成されてしまったら、悔いを千載に残すことになります。
　この間、さまざまなメディアによって行われてきた各種の世論調査でも示されているように、多くの人びとがいま９条の改憲を望んでいないことは明らかです。この点で永田町と世論の間には大きな乖離があり、憲法「改正」について、主権者市民の間の合意はいまだまったく作られていません。このような中で国会の憲法特別委員会が、拙速に憲法「改正」国民投票法案を審議しようとしていることは民意から大きく遊離したもので、不当としかいいようがありません。
　私たちは２１世紀をブッシュ米国大統領がいうような「新しい戦争の時代」にしたくはありませんし、日本政府がこれに協力することを絶対に許しません。２１世紀を日本国憲法が掲げる平和と人権、民主の理念が全世界で花開く時代にしたいと願っています。私たちはあきらめることなく、この理想の実現に向かって全世界の人びととともに歩み続けたいと願っています。いまこそ、とりわけ第９条を堅持し、世界と日本の平和のために生かすことが必要です。
　この憲法の理念をねじ曲げ、ゆがめ、破壊するための「憲法改悪のための手続き法」（憲法改正国民投票法案）は要りません。
　以上、２８４団体の連名をもって声明します。
２００６年１月

Ｉ女性会議東京都本部／I女性会議北海道／赤とんぼの会／アジェンダ・プロジェクト／あだち憲法問題懇談会／アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局／いせ九条の会／いたばし１00人村／生命の環・むすびの衆／生命を大切にしようねの会／イラク派兵と憲法改悪に反対する女たちの集まり／うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会／ＮＰＯ法人平和と人権フォーラム／海老名平和憲法を守る会／援助修道会ＪＰＲＩＣ／大阪ＹＷＣＡ／岡山・星野文昭さんを救う会／沖縄県憲法普及協議会／沖縄人権協会／沖縄と日出生台をむすぶ大分県女性の会／女のサポートライン／「輝け！九条」新護憲市民の会・神奈川／
学習グループコスモス／過去と現在を考えるネットワーク北海道／学校事務職員労働組合神奈川／神奈川教育労働問題研究会／かながわ平和憲法を守る会／川越ともに生きる会／関西共同行動／樹花舎／共生のまち―狛江をめざす会／協同センター・労働情報／９条の会・おおがき／九条の会・ちがさき／京都ー滋賀地域合同労働組合／京都ー滋賀地域合同労働組合・伏見織物加工支部／京都ー滋賀地域合同労働組合・労災被災労組合員会／キリスト者平和ネット／熊本ＹＷＣＡ／グローバルピースキャンペーン／軍事力廃止を求める会／群馬県憲法を守る会／
群馬県平和運動センター／恵泉バプテスト教会社会部／刑法改悪を阻止する兵庫県民会議／原発を考える品川の女たち／憲法9条を広める女たちの会／憲法９条を守る非暴力市民の会／憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた／憲法勉強会ベアテの会／憲法を生かす板橋の会／憲法を生かす会／憲法を生かす会・京都／憲法を生かす会・世田谷／憲法を生かす会・高萩／憲法を生かす会東京連絡会／憲法を生かす会・灘／憲法を生かす会・八尾／憲法を生かす千代田の会／憲法を生かす練馬の会／憲法を生かすみどりの会／憲法を考える集い／国際経済研究所／国鉄闘争共闘会議／国連・憲法問題研究会／子どもと教科書全国ネット21／
子どもの未来を望み見る会／ごまめ通信舎／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／相模原の教育を考える市民の会／札幌ＹＷＣＡ／狭山事件を考える青森県住民の会／JPIC-MMB日本／自衛隊イラク派兵差止訴訟の会／市民運動ネットワーク長崎／市民と かしもと景司を結ぶ元気ネットワーク／市民のひろば・憲法の会（立川）／ 自由大好き！市民の会／週刊金曜日岐阜読者の会／住民アクション新宿／食政策センター・ビジョン２１／庶民のネットワ−ク／自立労働組合連合／自立労働組合連合／関西支部自立労働組合連合埼玉支部／信教の自由と平和を求める香川キリスト者の会／杉並教育アクション／杉並の教育を考えるみんなの会／ＳＴＯＰ！改憲・市民ネットワーク／ＳＴＯＰ！２４条改悪キャンペーン／聖公会神学院学生会／青年法律家協会弁護士学者合同部会／セルフ・エスティーム・リンケージ（ＳＥＬ）／
全国一般全国協神奈川／全国一般労組東京南部／全国一般労働組合全国協議会／全国労働組合連絡協議会／全国労働組合連絡協議会東京協議会／全水道東京水道労働組合金町支部三郷分会／全水道東京水道労働組合金町浄水支部金町分会／全水道東京水道労働組合三多摩支部／全水道東京水道労働組合三多摩支部小作分会／全水道東京水道労働組合三多摩支部境分会／全水道東京水道労働組合三多摩支部東村山分会／全水道東京水道労働組合水質センター支部／全水道東京水道労働組合水道特別作業隊支部／全水道東京水道労働組合西部建設支部／
全水道東京水道労働組合西部支部／全水道東京水道労働組合西部支部杉並東分会／全水道東京水道労働組合西部支部中野分会／全水道東京水道労働組合西部配水支部／全水道東京水道労働組合玉川浄水支部玉川分会／全水道東京水道労働組合多摩水道対策支部／全水道東京水道労働組合多摩水道対策支部多摩対分会／全水道東京水道労働組合中央支部営業分会／全水道東京水道労働組合中央支部文京分会／全水道東京水道労働組合中部下水道支部芝浦分会／全水道東京水道労働組合南部下水道支部／全水道東京水道労働組合北部第一下水道支部三河島分会／
全水道東京水道労働組合中央支部／全水道東京水道労働組合東一支部営業分会／全水道東京水道労働組合東一配水支部／全水道東京水道労働組合東部第一支部墨田分会／全水道東京水道労働組合東部第二配水支部／全水道東京水道労働組合東二支部／全水道東京水道労働組合東二支部足立西分会／全水道東京水道労働組合東二支部葛飾分会／全水道東京水道労働組合東部第二下水道支部／全水道東京水道労働組合東部第二下水支部足立東分会／全水道東京水道労働組合東部第二下水支部葛西分会／全水道東京水道労働組合東部第二下水道支部東二分会／全水道東京水道労働組合東部第一下水道支部／全水道東京水道労働組合東部第一下水道支部有明分会／
全水道東京水道労働組合東部第一下水道支部東一分会／全水道東京水道労働組合東部第一下水道支部砂町分会／全水道東京水道労働組合東部第二下水支部小菅分会／全水道東京水道労働組合南二支部営業分会／全水道東京水道労働組合南二支部渋谷分会／全水道東京水道労働組合南二支部世田谷東分会／全水道東京水道労働組合南二支部目黒分会／全水道東京水道労働組合南部第一支部大田南分会／全水道東京水道労働組合南二配水支部／全水道東京水道労働組合南部第一配水支部／全水道東京水道労働組合中央支部台東分会／全水道東京水道労働組合北部支部北分会／全水道東京水道労働組合本局給水支部／全水道東京水道労働組合森ケ崎処理センター支部／全水道東京水道労働組合流域下水道支部／全石油昭和シェル労働組合／
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）／戦争に反対し、行動する市民の会／戦争はイヤだ！市川市民の会／戦争反対・平和の白いリボン神奈川／戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会（略称：ＫＩＴ）／戦争への道を許さない女たちの文京の会／戦争をなくそう！多摩フォーラム／戦中生まれの女たちによる「九条の会」／全野党と市民の共闘会議（設立準備会）／即位礼・大嘗祭違憲住民訴訟の会／田上町・憲法を守る会／田上町平和共闘会議／男女平等をすすめる教育全国ネットワーク／地域の中で教育を創る会／地球的課題の実験村・杉並／千葉県高教組東葛支部「ひょうたん島研究会」／
つくろう！　平和を　流山市民の会／鉄建公団訴訟原告団／東京全労協／東京・南部全労協／東京ＹＷＣＡ／盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会／苫小牧の自然を守る会／戸山教育基本法勉強会／長野ピースサイクル実行委員会／ナマケモノ倶楽部／西東京平和遺族会／日本キリスト教会横浜長老会靖国神社問題委員会／日本キリスト教婦人矯風会松山支部／日本山妙法寺／日本消費者連盟／日本女子総長管区長会障害養成コース／日本ＹＷＣＡ／命どぅ宝ネットワーク／ネットワーク５００／ＮＯ！レイプＮＯ！ベース女たちの会／＜ノーモア南京＞名古屋の会／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／ヴァンテアン通信・九条の会／阪大・９条の会／ハンドインハンド岡山／Peace　Media／
ピースサイクル全国ネットワーク／ピースサイクル新潟／ピース・チェーン・リアクション／ピース・ニュース／「日の丸・君が代」強制に反対！板橋のつどい／「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン（大阪）／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／平塚ＹＷＣＡ／ヒロシマピースサイクル／ふぇみん大阪　あびこ支部／ふぇみん大阪　池田箕面支部／ふぇみん大阪　東淀川支部／ふぇみん婦人民主クラブ／ふぇみん婦人民主クラブ川崎支部／ふぇみん婦人民主クラブ渋谷支部／ふぇみん婦人民主クラブ枚方交野支部／ふぇみん婦人民主クラブ・南高槻支部／ふぇみん婦人民主クラブ町田支部／ふぇみん婦人民主クラブ南多摩支部／ふぇみん婦人民主クラブ横浜支部／ふぇみん婦人民主クラブ米子支部／福岡スピ−チ・クリニック／婦人民主クラブ全国協議会／不戦へのネットワーク／ベアテ憲法ゼミ／
平和憲法とともに歩む中野の会／平和憲法２１世紀の会／平和憲法を活かす熊本県民の会／平和憲法を生かす新宿の会／平和憲法を生かす東京港区の会／平和憲法を守り、日米安保と軍事基地をなくす会・東京／平和憲法を広める狛江連絡会／平和憲法を守る市民の会／平和と緑の会／平和の芽／平和をつくり出す宗教者ネット／平和をつくる大和市民の会／「孫の世代の戦争責任って・・・？」実行委員会（MAGO-SEN）／守ろう憲法と平和 きょうとネット／守ろう！平和憲法群馬ネットワーク／水俣・ほたるの家／ 宮城合同労組／民主主義の会／民族差別を考える会・むくげ／有事法制反対ピースアクション／郵政４・２８ネット／郵政労働者ユニオン右京分会／
郵政労働者ユニオン大村郵便局支部／郵政労働者ユニオン九州地方本部／郵政労働者ユニオン京都北分会／郵政労働者ユニオン京都地区協議会／郵政労働者ユニオン近畿地方本部／郵政労働者ユニオン京阪地域支部／郵政労働者ユニオン左京分会／郵政労働者ユニオン吹田千里支部／郵政労働者ユニオン大東分会／郵政労働者ユニオン中央本部／郵政労働者ユニオン東海地方本部／郵政労働者ユニオン東京北西支部／郵政労働者ユニオン東京多摩地方支部／郵政労働者ユニオン東京貯金支部／郵政労働者ユニオン東京東部支部／郵政労働者ユニオン東京地区本部／
郵政労働者ユニオン東京南部支部／郵政労働者ユニオン長崎中央郵便局支部／郵政労働者ユニオン長崎中央郵便局支部第一集配営業課分会／郵政労働者ユニオン長崎中央郵便局支部第２・３集配営業課分会／郵政労働者ユニオン長崎中央郵便局支部郵貯・保険課分会／郵政労働者ユニオン長崎中央郵便局支部郵便分会／郵政ユニオン天竜支部／郵政労働者ユニオン長崎東郵便局支部／郵政労働者ユニオン寝屋川分会／郵政労働者ユニオン浜松支部／
郵政労働者ユニオン浜松東支部／郵政労働者ユニオン浜松支部磐田分会／郵政労働者ユニオン浜松支部積志分会／郵政労働者ユニオン浜松西支部／郵政労働者ユニオン枚方分会／郵政労働者ユニオン枚方北分会／郵政労働者ユニオン向日町分会／郵政労働者ユニオン洛北支部／ゆめの会／許すな！憲法改悪・市民連絡会／許すな！憲法改悪・市民連絡会（仙台）／
許すな！憲法改悪・北部市民連絡会／ゆるすな戦争！香川の会／横浜南部平和憲法を守る／横浜ＹＷＣＡ／洛南地域合同労組／「歴史は消せない！」みんなの会／老人党リアルグループ「護憲＋」／（２８３団体）

許すな！憲法改悪・市民連絡会
http://www4.vc-net.ne.jp/~kenpou/
WORLD PEACE NOW
http://www.worldpeacenow.jp/
九条の会
http://www.9-jo.jp/
憲法調査会市民監視センター
http://members.jcom.home.ne.jp/web-kenpou/

高田健　許すな！憲法改悪・市民連絡会
TEL０３−３２２１−４６６８　ＦＡＸ０３−３２２１−２５５８
東京都千代田区三崎町２−２１ー６ー３０２
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