［政治］【北朝鮮ミサイル】破壊措置命令、なぜ非公表？　手の内明かさず、過度の刺激回避（2013.4.8 08:02）

　政府は７日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備える破壊措置命令を過去３回のケースとは異なり、秘密裏に発令し、国民への公表を見送った。同命令は自衛隊の作戦行動に他ならず、北朝鮮側に「手の内を明かすことになる」（防衛省幹部）ためで、法律上も非公表とされるケースだった。ただ、北朝鮮への過度の刺激を避け、国民に不安感を抱かせないための配慮もあったとみられる。

　自衛隊法などの規定によると、破壊措置命令は防衛相が首相の承認を得て閣議決定するのが原則。例外的な規定として、ミサイルの発射目的や能力が不明で日本に飛来する「おそれがあるとまでは認められない」場合、事態急変に備え、防衛相の判断で発令できる。

　この場合は文民統制（シビリアンコントロール）の観点などから、発令期間を具体的に決めておくことが義務づけられている。

　逆に言えば「発令していない期間」を明かすことになるため非公表が原則。今回はこのケースに該当した。

　過去３回は北朝鮮が発射期間や飛行コースを予告していたため、破壊措置命令は原則に近い形で発出、公表された。今回は万一に備えた発令で、事態の切迫を意味しないが、裏返せば、より“実戦的”な対応を迫られているとも言える。

　現時点ではイージス艦の展開にとどまっているが、今後、動向を秘匿しにくい地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備が決まれば、公表に切り替えられる可能性もあるという。