「辺野古は事実上不可能」自民県連大会

参院選での勝利に向け気勢をあげる自民県連関係者ら＝６日午前、那覇市・パシフィックホテル沖縄

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2013年4月7日 09時42分
(27時間21分前に更新)

　自民党県連（翁長政俊会長）は６日、第４４回県連大会を那覇市内のホテルで開き、米軍普天間飛行場の県外移設を推進する政策案などを採択した。７月の参院選に沖縄選挙区から出馬する、新人で自民公認の安里政晃氏（４４）の当選に全力を挙げることも確認した。

　県連の政策は、政府が推進する普天間飛行場の名護市辺野古移設を「事実上不可能となった」と指摘。その上で「県連は県外移設と固定化阻止に向け強力に運動を展開するとともに、日米地位協定の抜本的な見直しを求めていく」と明記した。

　また、沖縄振興一括交付金を活用し、臨空・臨港型産業の創設や観光客１千万人の達成に向けた誘致活動、経済特区による企業誘致の促進と雇用拡大などを盛り込んだ。

　翁長会長は「県内には普天間移設、ＴＰＰ、４・２８、沖縄振興策の問題など課題が山積している。県民の声に真摯（しんし）に向かい合い、解決に向けて前進をしなければならない」とあいさつした。

　来賓の仲井真弘多知事は、衆院選で沖縄選挙区から出馬した自民の４候補が全員当選したのを念頭に「強力なパワーを持った人々が沖縄代表で東京に送られ、与党の中で頑張っているのは非常に心強い。基地問題も徐々に前に進んでいるが、さらなる解決、改善に努めてほしい」と述べた。

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