社説

　高齢出産の年齢になって待ちに待った妊娠、と思ったら悩ましい問いかけが迫ってきた。

　そんなふうに感じている人たちも多いかもしれない。

　今月から、一部の大学や病院で新しい出生前診断の検査法が研究として始まった。

　約２０万円かかるが、お母さんの血液を少し採って調べれば、２週間ほどでおなかの中の胎児に染色体異常があるかどうか高い精度でわかるという。お母さんのおなかに針を刺し、胎児が浮かぶ羊水を採って調べる検査は、判定が確実だがわずかに流産のリスクがある。新しい検査法はずっと簡便で安全だ。

　といっても、無条件でお勧めはできない。事前に知っておいた方がいい事実が、少なくとも二つある。

　まず、新検査法で診る対象はダウン症など三つの先天異常に限られる。先天異常をもった赤ちゃんが生まれる頻度は４％ほどだ。対象の三つはあわせて０・７％程度。新検査法で異常が見つからなくても、ほかの先天異常をもって生まれてくるかもしれない。生物としてそういうものなのだ。

　もうひとつ、新検査法の精度はお母さんが３５歳の場合で約８０％と見込まれ、間違いがありうる。診断を確定させるには少し胎児が育ってから、羊水検査などを受ける必要がある。

　新検査法を受けるか。確定でない結果をどう受け止めるか。特に染色体異常の可能性がわかったらどうするか。分岐点が次々に現れる。それも胎児が日々育つ妊娠中のことである。精神的な負担は大変なものだろう。

　こうした点をふまえ、日本医師会と日本産科婦人科学会などは当面、専門医がいて遺伝相談の体制もある施設での実施を、ごく限定的に認めた。採血して米国の検査会社へ送ればほかでもできるが、しないよう呼びかけている。妥当な方針だ。

　日本ダウン症協会は「ダウン症の人の実際の姿を知らずに、不幸と決めつけることがないようにしてほしい」と、受診者への説明に参加させるよう学会に求めている。一般の人からの相談にも随時応じている。そうしたことも知っておきたい。

　遺伝子研究は急速に進んでいる。がんやアルツハイマー病など遺伝的な要因をもつさまざまな病気について、なりやすさを採血だけで診断する技術が開発されつつある。

　遺伝相談にあたれる臨床遺伝専門医は全国で約１千人、認定遺伝カウンセラーは１４０人と不足している。重い選択を支える仕組みを整える必要がある。

　構造的な財政悪化が問題となった厚生年金基金の制度を見直す法案が、近く国会に提出される見通しだ。

　狙いは、基金が国に代わって公的年金の保険料を運用し、給付する「代行部分」にこれ以上の穴を開けないことにある。

　代行部分に損を抱える「代行割れ」の基金には、５年以内の解散を促す。約５６０ある基金のうち４割が該当する。

　代行部分を国に戻すには穴を埋める必要があるため、３０年の分割納付を認めるなど特別措置も用意する。

　ここまではいい。問題は、代行制度＝基金そのものの廃止を見送ったことだ。

　民主党政権下では１０年で廃止する方針だった。制度を残している限り、代行割れのリスクはなくならないからだ。

　だが、自公政権になって、「健全な基金も廃止させるのはおかしい」との声を受け、一部存続へ転換した。各基金からなるべく大きな資産を預かって運用手数料を稼ぎたい金融業界の働きかけも効いたようだ。

　具体的には、法施行から５年後に、（１）代行部分の１・５倍以上の資産がある（２）代行部分と上乗せ（企業年金）部分を合わせて給付に必要な資産がある――のいずれかを満たせば代行を続けられる。１割の基金が該当するという。

　特に疑問なのは（２）だ。上乗せ給付に必要な資産が確保されていれば、代行部分は守られるはずと厚生労働省は説明するが、希望的観測でしかない。

　仮に基金が上乗せ部分をぎりぎりまで削れば、代行部分と同じ程度の資産で存続できる。これでは市場の低迷で、すぐに代行割れになりかねない。

　厚労省の審議会は今年２月、「（１）は最低限の条件、（２）は当然の前提」という意見を出している。「どちらか一つでいい」という今回の方針は、これとも矛盾する。

　存続する基金が基準をクリアできない場合は、厚労相が第三者委員会の意見を聴いたうえで「解散命令」を出すという。

　ただ、基準を満たしているかどうかをきちんと監視する体制が必要になる。その行政コストはいかほどか。

　なにより、本当に解散を強制できるのか危惧を感じざるを得ない。これまでも基金業界は、財政健全化に必要な措置を先送りしてきた経緯がある。

　基金が代行割れを回復できなければ、ツケは基金と関係ない公的年金の加入者に回る。そのリスクを遮断できない制度存続は将来に禍根を残す。