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2013年4月3日(水)
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県が独自に算出を／農業関係者「国試算の根拠曖昧」
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環太平洋連携協定（TPP）参加で打撃を受けるのは必至の本県農業関係者は「県経済にどれぐらい影響が出るか、県は県民に伝える責任がある」とし、関税撤廃後の本県への影響額について県独自の試算を示すよう求めている。
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県農協中央会の岡山時夫会長は「TPPに参加する前に、具体的な影響が分からないと賛否を判断できない」と述べ、県による試算実施の必要性を強調。国に対しては「農林水産業に限らず地域経済がどれだけ悪化するか、関連産業についても影響額を出すべきだ」と求めている。
同会の小林光浩参事は「本県の場合、国の試算以上に影響が出るはず」と懸念を示す。国はリンゴの影響額を40億円と算定したが、小林参事は「本県のリンゴ産業規模は約700億円。関連産業も含め、現在の関税17％がゼロになれば40億円ですまない」とし「国の試算が不十分なら、県がより具体的な影響度を示して世論に喚起すべきだ」と述べた。
県養豚協会の山岸彌七郎専務理事は「現時点で豚肉の内外価格差は2倍あり、価格競争で確実に負ける」と話す。国の試算でも国内で生き残る銘柄豚は3割としており、「農業県として県は試算を出してほしい」と要望した。ゆうき青森農協らくのう支所（野辺地町）の江刺家栄作支所長は「国の試算自体、根拠がはっきり分からないのだから、県も計算しようがないだろう」と話し、国に対し試算の根拠を明確にするよう注文した。
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