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2013年4月3日(水)
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工程早期見直し必至／原燃、RFS
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−ＰＲ−
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原子力規制庁がサイクル施設の新安全基準に適合しない限り、六ケ所再処理工場と使用済み核燃料中間貯蔵施設の使用前検査の受検を認めない方針を示した。この姿勢が覆る可能性は低く、事業者の日本原燃とリサイクル燃料貯蔵（RFS）が早期の工程見直しを迫られることは必至だ。
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東京電力が3月29日に公表した「使用済み燃料等の輸送計画」では、7月から9月までに東電柏崎刈羽原発（新潟県）から、むつ市の中間貯蔵施設に使用済み燃料約12トンを搬入する。燃料を封入したキャスクに関する中間貯蔵施設の使用前検査受検のためで、施設操業前の最終段階の作業だ。しかし、使用前検査を受検できないのに、県などが燃料搬入のみを認めるとは考えにくく、東電の輸送計画にも影響を与えそうだ。
中間貯蔵施設は、10月の完工後に県や立地自治体と安全協定を締結する再処理工場と異なり、使用前検査の受検前に安全協定を結ぶ方針。「新安全基準の内容が示されない中、締結するのは非現実的」（県関係者）との声が以前からある中、規制庁の厳しい姿勢が明確に示されたことで、締結スケジュールそのものも一層不透明となる。
両施設の完工、事業開始時期は遅くとも、原燃が再処理工場完工延期を公表した昨年9月に示されていた。今年7月に施行の原発の新安全基準は既に骨子案が示され、事業者が対応を急ぐ中、サイクル施設の新安全基準は15日からようやく原子力規制委員会で検討作業が始まる。策定に向けた規制委の動きが遅れた感は否めない。
だが、規制庁関係者は言い切る。「規制委としては安全性を審査するだけ。事業者のスケジュールを考慮する必要は一切ない」
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